以下、朝日新聞デジタル版(2021/2/1 7:43)から。
北九州市議選（定数57）が31日、投開票された。22人の現職全員を擁立した自民は複数人が落選。新型コロナウイルスへの対応などをめぐって菅内閣の支持率が落ち込むなか、目標の全員当選は果たせなかった。
1日午前0時半までの開票で当選が決まったのは自民15人、立憲6人、公明13人、共産7人、維新2人、地域政党のふくおか市民政治ネットワーク・北九州0人、無所属10人。新旧別では現職41人、前職1人、元職1人、新顔10人。これまでに自民現職3人の落選が決まった。
選挙戦では人口減や少子高齢化などのほか、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されるなか、新型コロナへの対策や経済対策なども大きな争点となった。
菅政権が発足して初めての指定市議選。新型コロナへの対応などをめぐって、朝日新聞社の世論調査で昨秋の発足時に65%だった内閣支持率が1月には33%に落ち込み、市議選の選挙戦で「逆風」を感じた自民の候補者もいた。
ある自民現職は選挙前、国政での評価と市議選の結果について「リトマス試験紙のようなもの。今は思い切り逆風で、確実に影響してくる」と心配していた。別の現職は「国政への不信感がどこまで影響するのか、投票箱のふたを開けるまで分からない」と、不安を口にしていた。
別の自民現職は選挙中、支持者らから緊急事態宣言の再発出について「もう少し対応が早ければ」と言われた。業界団体との話し合いなどでは、時短要請に応じた店への協力金について「対象がなぜ飲食店だけなのか」「規模はそれぞれ違うのに一律6万円はおかしいのでは」といった声が上がったという。
この現職は「今まで好感触だったところから注文がついた。もう少し党に頑張ってもらいたかった」と不満を口にした。
一方の野党は秋までにある衆院総選挙を見据え、政権批判を強め、コロナ対策の充実を訴えた。共産の新顔は選挙戦で「政府の後手後手のコロナ対策を終わらせる。市議選はその前哨戦だ」と呼びかけていた。（布田一樹）
