「家にいながら病気になるまいと決意するしかない」というタイトルでこの1月9日にブログを書いた。そのブログで予想した通り、3月7日まで緊急事態宣言が延長された。そのときに書いたことは基本的に訂正する必要がないと感じている。
さらに「首相自身が首相にとどまっていることが「緊急事態」であると「宣言」せざるをえない」と同じく1月13日のブログに書いた。こちらも、基本的に訂正する必要性を感じないどころか、夜の銀座のクラブ通いや国民や事業者に罰則を与える特措法など、政治の無策ぶりはさらにひどいと言わざるをいない。「国民のために働く内閣」どころか、政権与党の自分達のための政治としか見えない。
コロナを闇雲に怖がるより、相手を知り正確に対応することの重要性を強調する東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏。コロナウイルスは簡単に変異していくので感染の「幹」を探すために精密に情報戦を闘い抜ける社会的検査で少数のspreader(感染を広げる人)、とくに無症状者のスプレッダーを捕まえること、無症状者スプレッダーの分析の重要性を指摘している。こうした科学性を生かした対応をしなければならないのにこうした知見は政治に生かされているのか。
JNNまとめによれば、全国のコロナによる死者数は、380人(2020年11月)・1339人(2020年12月)・2262人(2021年1月)と急増している。その96%が60代以上だという。
まさに危機的状況である。
危機管理としては、たとえば軍事費を削ってでも、医療現場への直接補助・営業補償、PCR検査・抗体検査の社会的拡充など、国民の生きる権利を守るために税金を使うべきでないのか。国民一人ひとりの生きる権利を保障することこそが政治の役割であり、そうした基本ができないのであれば、そうした政府を変更しなければならない。
国民も従順過ぎやしないか。少なくとも、政権支持率が高過ぎやしないか。
