以下、朝日新聞デジタル版(2021/3/24 5:00)から。
個人情報管理の不備を認めてから約1週間。LINEの出沢剛社長らが23日夜、記者会見で謝罪し、対策を公表した。政府や自治体のサービスにも影響を及ぼした一連の問題の背景には、事業急拡大の影響も見え隠れする。
23日午後7時半すぎ、東京都内のホテルで始まった会見の冒頭、頭を下げた出沢社長は「皆様にご心配をおかけし、心よりおわびします。法的な問題ではなくわかりやすさへの配慮に欠けていた」などと述べ、質疑は1時間以上にわたった。
会見に至るまで、様々な曲折があった。
「記者会見は現時点で考えていません」。LINEの親会社、Zホールディングス（HD）の幹部は22日午後、朝日新聞の取材にこう答えた。LINE関係者によると、社内では朝日新聞が問題を報じた17日に公表した報道資料で「十分説明できた」という認識があった。
しかし世論の反響は想像以上だった。利用者だけでなく自治体からも問い合わせが殺到。自治体担当者に向けた説明会を開くなど、対応に追われた。国会質疑でも取り上げられ、政府関係者や国会議員から問題の説明を求める声が相次いだ。
事態が動いたのは22日夜。LINEとZHDの幹部によるオンライン会議で会見が急きょ決まった。会場のホテルが決まったのも同日深夜だった。
(後略)
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