以下、朝日新聞デジタル版(2021/4/19 13:30)から。
市役所に家庭用サウナを持ち込んで問題になった大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）の去就に注目が集まっている。職員に対するパワハラ行為や後援者への便宜供与の疑惑も浮上し、市議会は近く、冨田氏に辞職（失職）か、議会解散か選択を迫る不信任を決議する方針だ。
「良識ある人間であれば到底考えられない」「反省の姿勢や市民への謝罪もなく自己中心的」「市長としての資質に著しく欠ける」
冨田氏をめぐる一連の問題を調べてきた市議会調査特別委員会（百条委員会）が12日にまとめた報告書案には厳しい文言が並んだ。
冨田氏は不信任に相当すると結論し、さらに冨田氏がうその証言をしたとして、地方自治法違反容疑で刑事告発すべきだとした。
地方自治法では、3分の2以上の議員が出席し、4分の3以上が不信任に賛成すれば、10日以内に議会を解散しない限り首長は失職する。議会を解散しても改選後の議会で3分の2以上の出席と過半数の賛成で不信任が決議されれば失職する。有権者に信を問うとして、首長が辞職して出直し選挙になった例も多い。
池田市議会では全22議員が出席した場合、不信任決議の成立には17人以上の賛成が必要だ。朝日新聞の取材では、17人以上が賛成する方針を固めている。
(後略)
(細見卓司、瀬戸口和秀)
