以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/29 10:16)から。
朝日新聞東京総局は、津田塾大学総合政策学部の中條美和准教授のセミナーと共同で、都議選候補者を対象にしたアンケート調査を実施し、25日までに248人から回答を得た。小池百合子知事の都政運営や、都の新型コロナウイルス対策について5段階評価（最高が5、最低が1）で聞いたところ、いずれも「1」の回答が最多だった。
小池知事の都政運営全般をどう評価するかの質問には235人が回答。「1」が62人、「2」が46人、「3」が53人、「4」が48人、「5」が26人だった。コロナ対策の質問には205人が回答。「1」が67人、「2」が51人で、低評価の割合は都政運営の質問より高かった。「3」は15人、「4」は61人、「5」は11人だった。
政党別では、共産と、れいわが両質問とも全員「1」の評価。立憲は、コロナ対策の問いに全員が「1」か「2」だった。
一方、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、いずれの質問にも全員が「5」か「4」。公明も23人中21人が「4」で、2人が「3」だった。自民は、コロナ対策の質問は無回答が目立ち、都政運営の質問は「3」が最多で、「2」「1」が続き、「5」と「4」はいなかった。
東京五輪対応への評価は
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについては、「都が開催の判断基準などの考え方を説明してきたと思うか」を5段階評価で聞いた。すると、回答した201人中107人は最低の「1」。「2」の47人を含めると77%が低評価だった。「5」か「4」は34人いたが、うち33人は都民ファだった。コロナ対策として飲食店への酒類の提供中止や営業時間の短縮要請が行われた影響で、都内各地で増加した「路上飲み」。その規制への賛否を聞くと、賛成37%（68人）、反対が63%（115人）。公明と都民ファに賛成が目立った。外出自粛の呼びかけに強制力を持たせることの賛否は賛成22%（40人）、反対78%（141人）だった。
一方、選択的夫婦別姓制度の導入については、賛成179人、反対15人。賛成が9割超という圧倒的な結果となった。自民はアンケートに応じた50人中、この項目に答えたのは、賛成を選んだ3人だけで、残り47人は無回答だった。
