「五輪「無観客が望ましい」尾身氏ら提言、感染状況問わず」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/18 13:47)から。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは18日、東京五輪・パラリンピックの開催に伴う新型コロナの感染拡大リスクに関する提言を公表した。「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」と明記。感染状況についての条件をつけずに、無観客での開催を求めた。

　尾身氏や厚生労働省の専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長ら26人の感染症を専門とする有志の連名でまとめた。

　提言では無観客での開催が望ましいとした上で、観客を入れる場合について①観客数は、現行の大規模イベント開催基準よりも厳しい基準とする②観客は都道府県を越えた人々の人流・接触機会を抑制するために、開催地の人に限る③感染拡大・医療逼迫（ひっぱく）の予兆が探知される場合、時機を逸しないで無観客とすること――を求めた。

　さらに、大会主催者に対して、不特定多数が集まるイベントなどの中止を求め、「パンデミック（世界的大流行）下のスポーツ観戦と応援のスタイル」の提唱を提起した。政府に対しては感染拡大や医療の逼迫の予兆が察知された場合、開催中でも緊急事態宣言などを出せるようにすることを求めた。大会主催者や政府はリスクをどう認識し、いかに軽減するのかを早急に市民に知らせる必要があるとした。

　五輪開催の可否については「私たちは判断・決定する立場にない」とした。

　尾身氏はこの日、大会組織委員会の橋本聖子会長とコロナ担当の西村康稔経済再生相に提言を提出。橋本氏に対しては、国際オリンピック委員会（IOC）にも伝えるよう要請した。尾身氏らは同日夕に記者会見して内容について説明する。（田伏潤）

「河井元法相に懲役3年の実刑判決 巨額の選挙買収」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/18 13:44)から。

　2019年7月の参院選前後に、広島選挙区の計100人に約2900万円を配ったとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）に対し、東京地裁（高橋康明裁判長）は18日、懲役3年、追徴金130万円（求刑懲役4年、追徴金150万円）の実刑判決を言い渡した。

　昨年8月の初公判で全面無罪を訴えた克行被告だが、現金を受け取った側が「違法な裏金だった」などと相次いで違法性を認めるなか、今年3月の被告人質問では罪の大半を認める姿勢に一転。議員辞職や今後の選挙に立候補しないことも法廷で宣言したが、執行猶予がつかない判決となった。

　克行被告が罪に問われたのは、妻の案里氏（47）=有罪確定=が初当選した参院選広島選挙区での買収行為。自身は衆院議員として7回当選し、首相補佐官や自民党総裁外交特別補佐などを経て、案里氏の当選後には法相に就任した。選挙違反疑惑が報じられた19年10月に法相を辞任し、20年6月に案里氏とともに逮捕された。

　初公判では、渡した現金は「（統一地方選の）当選祝いや陣中見舞い」などとして全面無罪を主張。しかし、公判では現金を受け取った地元議員ら100人のうち94人が、検察側の主張に沿う形で、受領した現金は「案里氏を応援してほしいという趣旨」などと説明して違法性を認めた。

拒まれても「まあまあ」と言って…　最高額は３００万円
　提供した金額は、当時現職の地元議員や首長では1人あたり10万～50万円程度が中心で、そのなかで最も多かったのが元議長の奥原信也・広島県議（78）の200万円。政治家以外の後援会関係者や陣営関係者では1人あたり5万～10万円程度が大半で、最高額は亀井静香・元金融相の元秘書の300万円だった。

(後略)

(新屋絵理)
　

「尾身氏、五輪巡る「考え方」組織委に提出 会見で説明へ」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/18 10:21)から。

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピックでの新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の対策分科会の尾身茂会長が18日午前、東京都内の大会組織委員会を訪れ、開催した場合の感染リスクについての考え方を伝えた。

　考え方は、感染が広がる予兆があれば、無観客にすることなどを求める内容を盛り込んだ。この後、コロナ担当の西村康稔経済再生相にも手渡し、同日夕に記者会見して説明する。

　五輪の観客上限をめぐっては、有観客とする方向で調整が進んでおり、政府、東京都、組織委、国際オリンピック委員会（IOC）などの5者は来週にも代表者会議を開く。菅義偉首相は17日の記者会見で、緊急事態宣言から切り替わる「まん延防止等重点措置」が東京などで解除された場合、大規模イベントの観客制限を最大1万人とする政府方針に言及。「東京大会の人数上限はこうしたルールに基づいて決定される」と語った。

「海外在住ランナー コロナで受け入れ断念 東京マラソン」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/17 19:38)から。

　10月に予定されている東京マラソンについて、主催する財団は17日、海外在住の一般ランナーの受け入れを断念すると発表した。新型コロナウイルスの影響で日本への渡航が制限されている中、入国できる見通しが立たないためだという。

　一般ランナー2万5千人のうち、海外在住者は約3千人。2023年春に予定される東京マラソンでは、参加する権利を付与する方針だ。

(後略)

(軽部理人)

「首相「俺は勝負したんだ」 宣言解除、五輪へのシナリオ」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/18 5:00)から。

　4月下旬に始まった緊急事態宣言の解除が決まった。だが、首都・東京はここに来て新規感染者数が下げ止まり、専門家から「第5波」への警鐘が鳴る。菅政権は、宣言解除で東京五輪に向けた祝祭ムードを高めるねらいだが、感染再拡大（リバウンド）を加速させるリスクも抱え込んだことになる。

　17日夜、9都道府県の宣言解除を決めて記者会見に臨んだ菅義偉首相は、冒頭から国民への「お願い」を続けた。「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」。そう語り、酒類の提供やスポーツなどのイベント制限が続くことなどに理解を求めた。

　今回の解除は、とりわけ東京などで異例さが目立つ対応となった。17日の東京の新規感染者数は452人。宣言を出す基準となる「ステージ4（感染爆発）」相当の500人は脱しているが、前回の解除を決めた3月18日よりも120人以上多い。3月は解除後にリバウンドが進み、1カ月余りで再宣言に追い込まれた。

(後略)

(石井潤一郎、菊地直己)

「コロナ対応遅く支持率半減 不祥事続々、閉会急いだ政権」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/17 5:00)から。

　野党の延長要求に応じず、150日間で通常国会を閉じた菅政権。新型コロナウイルスへの対応のまずさや、相次ぐ「政治とカネ」の問題などで野党からの追及をかわす狙いも透ける。菅義偉首相は、東京五輪・パラリンピックの実現やワクチン接種の拡大を追い風に9月にも衆院を解散する戦略を描くが、コロナの感染状況次第では、思惑通りに進まない可能性もある。

　今国会で最後となる土地規制法が参院本会議で成立したとき、時計の針は午前2時半にさしかかっていた。

　菅政権にとって初めての通常国会は、2度目の緊急事態宣言下で始まり、3度目の宣言下で終わった。

　1月に国会が召集された時、発足当初は65%だった支持率は、33%に落ちていた。年末までのコロナ対応が「後手」「小出し」などと厳しい批判を浴びた。

　首相は国会冒頭の施政方針演説で、これまで強調してきた「コロナ対応と経済の両立」を訴えるのではなく、「一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻す」と語った。

　本来なら今国会では、不妊治療の助成制度拡充や携帯電話料金の引き下げ、「デジタル庁」創設などのデジタル改革関連法という「菅三大案件」の実現に向けた道筋を付け、実績や実行力をアピールするという狙いもあったとみられる。

　しかし、新型コロナの感染拡大を止められず、宣言地域の追加や期間の延長を繰り返した。結局、会期150日間のうち、約8割にあたる116日が緊急事態宣言下となり、国民は長く不便な生活を強いられた。内閣支持率は今も上がっていない。

「菅側近」相次ぐ不祥事、政権直撃
　「政治とカネ」の問題も次々と起き、政権運営に大きな影を落とした。

(後略)

(菊地直己、南彰 岡村夏樹、鬼原民幸)

「宣言解除で確実視されるリバウンド 再宣言の懸念拭えず」

以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/17 19:00)から。

　緊急事態宣言を20日までで解除した後、東京五輪・パラリンピックを控えた都内の感染状況はどうなるのか。経済活動も考慮して、東京大の仲田泰祐准教授（経済学）らが推計をまとめた。

　推計では、経済活動を12週間かけて昨年2月の水準に戻すと仮定。インドなどで猛威を振るうデルタ株が国内でも7月末に4割、8月末には8割を占めると想定して試算した。

９月にも再宣言の水準に　ワクチン接種のペースがカギ
　全国で新型コロナウイルスのワクチン接種が1日75万回で続いた場合、東京の1日あたりの新規感染者は9月の第3週に1606人に達する。緊急事態の再宣言が必要な水準で、この時の重症患者は600人を超えている。一方、接種が政府目標の1日100万回に達した場合、感染拡大のピークは9月第5週の1166人という。

　また五輪を開催した場合の感染への影響も試算。1日平均約15万人が会場を訪れると、1日あたりの新規感染者数の増加は10～80人になるとした。さらに、パブリックビューイングや飲食店での応援などの「間接的影響」により、最大で数百人規模の感染拡大につながる可能性があるという。

　ほかにも観客を入れて五輪を開催した場合、無観客の場合と比べて、都内の新規感染者が最大1日300人程度増加する試算を京都大や国立感染症研究所などの専門家がまとめている。

再宣言「躊躇せず」と話す専門家も
　こうした試算は、要素の変動によって結果が大きく変わるが、すでに街の人出は増加傾向が続いており、17日の基本的対処方針分科会に出席した専門家からも一様に感染再拡大（リバウンド）への懸念の声が上がった。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「リバウンドの兆候が見られたら、躊躇（ちゅうちょ）せずに緊急事態宣言などの対策をとるということを前提として、解除が承認された」と話した。

重点措置「わかりにくさある」

(後略)

(嘉幡久敬、市野塊、石塚広志)