自民党総裁選で靖国問題を論議すべきという声が自民党都道府県連幹部47人の間でも高まっていると朝日新聞が報じている。
この春に靖国参拝をしていた安倍官房長官の、「参拝する（した）、しないは明らかにしない」という姿勢を評価する幹部は、朝日の調査によれば、7人にとどまったという。
ここ数日間の新聞報道によると、日中・日韓関係が冷え切って国際問題化していても、小泉首相は8月15日の靖国神社参拝という公約を果たし、首相としての最後を飾りたい考えのようだ。
その靖国神社だが、「靖国神社に無断で親族を合祀され、追悼方法を自由に決める権利が侵害されたなどとして、日本人と台湾人の遺族9人が11日、靖国神社を相手に合祀の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした」と朝日新聞が伝えた。
