9日の長崎平和祈念式典で、田上富久市長は、その平和宣言で、集団的自衛権の行使容認について、「懸念が生まれている」と訴えたと、朝日新聞が報じている。
「宣言は、被爆者や大学教授ら14人が委員を務める起草委員会での議論をふまえて市が作った」という。「当初の市の案では集団的自衛権への懸念を示す文言はなく、委員から『危機感が足りない』といった不満が相次ぎ、3回の起草委の議論を経て、田上市長が宣言に盛り込んだ」という。
平和宣言の全文は以下を参照のこと。
http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/appeal/
平和式典後に、「安倍首相と面会した被曝5団体の代表らは『集団的自衛権はいらない』などと抗議の意思を表明。これに対し、安倍首相は『切れ目のない安全保障の仕組みが抑止力になる』と理解を求めた」という。
