以下、朝日新聞デジタル版2017年6月11日07時48分）から。
獣医学部の新設計画は当初から、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）を前提に進んだのではないか――。獣医学部新設をめぐる国会論戦でそんな指摘が相次いでいる。正式決定のかなり前から、獣医学部が置かれる予定の愛媛県今治市職員が首相官邸を訪れたり、文部科学省が同市への設置を前提にしたとみられる文書を作ったりしていたことがわかったためだ。政府の説明責任が問われる。
「今治市の担当者が首相官邸に行ったのは事実だ。誰と会ったのか」。自由党の森ゆうこ氏は８日の参院農林水産委員会で、政府側にこうただした。
森氏は、今治市が開示した職員の出張記録「旅行命令書」を示し、今治市が獣医学部新設に必要な国家戦略特区に指定される約９カ月前の２０１５年４月２日、同市企画課長らが首相官邸や内閣府を訪問していたと指摘した。出張の「用務」は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」となっている。
萩生田光一官房副長官は当時の官邸訪問を確認する書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と答えた。
野党が今治市職員の官邸訪問を追及するのは、この時期に獣医学部新設に向けた具体的な協議が官邸側とされていたのなら、「加計学園ありき」だったのではないかと考えているからだ。
森氏は同委で「官邸にいる特区の関係者は一人しかいない。（特区諮問会議の議長を務める）安倍晋三首相じゃないか」とも指摘。民進党の調査チームも９日、「（市課長らが）官邸で何の話をしたのか明確に答弁してもらっていない」として、国会でただしていく方針だ。
今治市は朝日新聞の取材に対し、企画課長らの官邸訪問は認めたが、面会相手や内容は明らかにしていない。一方、京都産業大が獣医学部新設をめざしていた京都府によると、この件で職員が首相官邸を訪問したことはないという。
■開学時期も事前共有か
民進の調査チームは「平成３０年（２０１８年）度」とする獣医学部の開学時期についても、政府と今治市が正式発表前に共有していた可能性を指摘している。
今治市企画課が作り、市議会に配られた昨年１０月２５日付の「国家戦略特区特別委員協議会資料」には、「内閣府としても最速で平成３０年４月の開学を目指していることがうかがえる」との記載がある。政府の公式文書で開学時期が初めて出てくるのは昨年１１月１８日で、今治市は約３週間前に、開学時期を把握していたことになる。
しかし、山本幸三地方創生担当相は５日の衆院決算行政監視委で、開学時期について「事前に今治市や京都府に申し上げていない」と明言した。
野党は今治市の「資料」をもとに「加計学園ありきで計画を立てていたのではないか」と指摘。「平成３０年開学のスケジュールが唐突に出てきた」と問題視している。開学時期が京都府にも公平に伝わっていなかった可能性があるとみている。
■「今治で決定か」想定問答に記載
政府が特区諮問会議で、５２年ぶりの獣医学部新設を認める方針を決めたのは昨年１１月９日。会議では「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域」に限って学部新設を認める方針が決まった。一方、この時点で事業者が選定されていなかったのに、文科省が会議に伴って作ったとみられる文書には、今治市への設置を前提にしたととれる記載があった。
文書は、民進党が「独自に入手した」とする「国家戦略特区（獣医学部新設）に係る想定問答」。これには「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」との問いに対し、答えとして「国家戦略特区法上、原則公募で選定する」と記されている。また、「今治市に獣医学部を新設することを決定したということか」との質問もあった。
想定問答について、文科省の松尾泰樹官房審議官は６日の民進の調査チームの会合で、「今治市ありきということではなかったと思う」と述べた。（岡戸佑樹、小早川遥平）
■前川氏の証人喚問「調査結果次第」
自民党の下村博文幹事長代行は１０日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐって、野党が求めている前川喜平・前文部科学事務次官の証人喚問について、文科省が行っている「総理のご意向」などと記録された一連の文書の調査結果が「明らかに問題がないのなら、必要ない」と述べた。東京都内で記者団に語った。
前川氏は一連の文書について「昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」として、文科省の文書であるとしている。
