日本語学校は大学や専門学校と異なり、法務省が定めた授業時間などの基準を満たせば学校法人だけでなく、企業や個人でも開校できる。法務省などによると、今年８月時点で全国に７１１校あり、１０年前の約１・８倍に増えた。また、日本学生支援機構によると、昨年５月の学生数は約７万８千人。５年前の約３倍で、留学生全体の３割近くを占めた。
現行の基準は授業時間について１単位４５分以上としたうえで▽１週間で２０単位以上▽１年間で７６０単位以上――などと定めている。ところが、最近になって１週間の授業時間を増やすことで半年程度で年間の授業時間の基準を満たし、残りの期間を長期休業とする開設計画が寄せられた。留学生は原則、１週間に２８時間以内しか働けないが、長期休業期間中は就労が１日８時間まで認められており、法務省の担当者は「長時間のアルバイトができることを売りにしようとしていたのでは」と話す。
法務省はこうした点を問題視し、新たな基準では、年間の授業が３５週にわたるよう規定。また、学校の運営チェック体制強化を促すため、１人で複数の日本語学校の校長を兼務している場合は、原則として副校長を置くことも求める。
２０１６年に新たに不法残留となった留学生約１７００人を、所属していた教育機関別にみると、日本語学校が５１％を占めていた。基準改正の狙いについて、法務省の担当者は「日本語学校は日本語を学ぶための教育の場である、という本来の姿に戻すための環境を整える」と説明する。（浦野直樹）
