以下、朝日新聞デジタル版（2018年1月4日15時18分）を読んだ。
安倍首相は、「「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は変わらない」と強調した」とあるが、私見を言わせていただけるならば、憲法のいう「平和主義」と矛盾する。この間、安倍首相は、「対話による問題解決の試みは無に帰した」「対話のための対話になっては意味がない」と、対話のための対話は意味がないと繰り返している。明らかにこれは憲法の前文と矛盾しないか。
さらに国家や国家権力が強められるならば、その裏返しとして、国民の「基本的人権」や「国民主権」が歪められ弱められることは、明らかである。したがって、「「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は変わらない」という安倍首相の発言は、信じることができない。
さらに、モリカケの国会私物化疑惑、政治の私物化疑惑は、全く払拭されていない。
そうした安倍首相の言葉を信じろというほうが無理ではないか。
憲法遵守にも反する。
以下は、数年前のブログ・朝日新聞デジタル版（2015年7月16日05時00分）から。
■「憲法遵守」の誓いに反する 井筒高雄さん（元陸自レンジャー隊員）
自衛隊員は全て、入隊時に服務の宣誓をします。「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守（じゅんしゅ）し、一致団結、厳正な規律を保持し」「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います」
自民党が推薦して国会に招いた方を含む憲法学者や、「法の番人」と言われる内閣法制局長官経験者、そして国民の多くが憲法違反と考えている集団的自衛権の行使を認める法案は、明らかにこの宣誓文に反するもので、民主主義をないがしろにするものです。命を張って国民の負託に応えることを求められている現役自衛官たちに対する明白な契約違反です。
以下、朝日新聞デジタル版（2018年1月4日15時18分）から。
安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後に年頭の記者会見に臨み、「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と述べた。自民党総裁として党憲法改正原案を早期に国会に提示することに強い意欲を示した形だ。
自民党は昨年末、９条への自衛隊明記、緊急事態条項創設、参院選の合区解消、教育無償化の「改憲４項目」について論点整理を示した。首相は改めて党内議論を加速させ、党の条文案をまとめたうえで各党との協議に入りたい考えで、「スケジュールありきではないが、与野党に関わらず広い合意が形作られることが期待されている」と語った。
これは遅くとも来年夏の参院選で勢力が変わるまでに発議をめざすことを念頭に置いた発言だが、自民党内の異論や連立を組む公明党に慎重論が残るうえ、９月には自民党総裁の任期満了を控えており、首相の思惑通りに運ぶかは不透明な要素がある。
首相は会見で憲法改正に対する考え方についても言及。「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は変わらない」と強調した。そのうえで「時代の変化に応じ、国の形、あり方を考える、議論するのは当然のことだ」と述べた。会見の冒頭には「北朝鮮の脅威に備える自衛隊の諸君の強い使命感、責任感に敬意を表したい。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組む」とも語り、自身が提起した９条への自衛隊明記に対する強い意欲をにじませた。
２２日に召集される通常国会で、政府は労働時間規制の強化と緩和を抱き合わせた労働基準法改正案などを提出する。首相はこの国会を「働き方改革国会」と名付け、関連法案の成立に意欲を示した。また、秋の党総裁選については「通常国会で結果を出すことに集中したい。先のことは、そのうえで考えたい」と述べるにとどめた。昨年の党則改正で３選をめざして立候補できる環境は整っており、正式な出馬表明は国会終了後となる見通しだ。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「政策を変えさせるため関係国と緊密に連携しながら、圧力を高め、制裁の効果を注意深く見極めていく」と述べた。（大久保貴裕）
