朝日新聞デジタル版（2018年2月2日07時49分）から。
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が学園側との売却交渉について内部で協議した内容を記録した文書が、新たに存在することがわかった。１日の参院予算委員会で、財務省が認めた。共産党は、学園の籠池泰典前理事長が同局に対し、財務省を訪ねた後に安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データの内容を明らかにした。
財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は昨年の国会で、学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し説明してきた。一方で財務省は１月、情報開示請求した大学教授に、財務局内で法的な検討内容を記録した５件の文書を公開。文書の中には、交渉の経緯などが記されていた。
この日の予算委で、５件以外にも法的な検討内容を記した文書があると財務省の太田充理財局長が認めた。文書の内容には触れなかったが、「（文書中に）不開示情報がないか確認している」とし、確認が終わり次第、国会に提出する考えを示した。
予算委で、共産党の辰巳孝太郎氏は独自に入手したとする音声データの内容を取り上げた。２０１６年３月、籠池前理事長夫妻が、財務局の職員らと協議した内容が記録されている。籠池前理事長は、国有地で「新たなごみ」が見つかったとして前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。
辰巳氏は「昭恵氏自身が直談判の中身を尋ね、応援の気持ちを伝えていたということ」と指摘。実際電話したかどうかについて、安倍首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示した。籠池前理事長の発言の真偽は不明で、辰巳氏は「昭恵氏本人に証人喚問に来てもらう以外ない」と求めた。
