以下、朝日新聞デジタル版(2018年3月4日18時48分)から。
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、立憲民主党など野党各党は４日のＮＨＫ討論番組で「事実なら内閣総辞職に値する」と訴え、安倍内閣の責任を追及した。財務省は参院予算委員会に対しても、この問題をめぐる内部調査の結果を示す方向だ。
立憲の福山哲郎幹事長は４日、「公文書を事後に書き換えるなんてあり得ない。別物が出てきたら罪にまで問われる大問題だ」と指摘。希望の党の古川元久幹事長は「事実であれば内閣総辞職に値する極めて重大な問題だ」と強調した。また、共産党の井上哲士参院幹事長も「（国会提出された文書が）改ざんされていたら、民主主義の土台が問われる」と訴えた。
立憲の福山氏は同番組で「明日の参院予算委理事会で、（財務省）理財局から一定の経過報告がある」とも述べた。財務省は参院予算委にも内部調査を行う考えを伝えたうえで、６日に同委と衆院財務金融委の双方に調査結果を報告する。
野党各党の訴えに対し、自民党の武見敬三参院政審会長は「与党としても、政府は真摯（しんし）に答える努力をすべきだとの立場だ。（政府が）近々、事実関係を説明することになるので、それをしっかり見守る」との考えを示した。
