「今回は違う! 銃社会アメリカを拒絶する賢い高校生たち」

 以下、Newsweek(2018年3月15日(木)17時05分)より。

"Gun Control Protests Aren't Going Away This Time"
 
ライアン・シット

フロリダ州の高校での乱射事件から1カ月。生き残って銃規制を求める高校生に全米3000以上の高校など計18万人が呼応した。今回はなぜ違うのか>

 銃規制をめぐっては、アメリカは果てしなく同じパターンを繰り返してきた。

 痛ましい惨劇が起きるたびに犠牲者の死を悼み、怒りの声を上げ、銃社会の現状を見つめ直す。だが議論が盛り上がるのは一時期だけで、連邦法の成立には至らず、事件が忘れられた頃にまたもや悲劇が繰り返される。

 しかし、今回は様子が違う。2月14日にフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件(死者17人、負傷者14人)は、現状を変えるきっかけになるかもしれない(■「銃社会アメリカが変わり始めた」)。

 銃乱射を生き残った生徒たちは、全米からの注目をチャンスととらえ、すぐさま議会に銃規制強化を訴えるなどの行動を開始した。呼び掛けに応え、全米の若者たちが#EnoughIsEnough(もう沢山だ)、#NeverAgain(二度と繰り返すな)などのハッシュタグを付けてソーシャルメディアでメッセージを発信、連動して銃規制キャンペーンを展開し始めた。

 「今回は違う」と、銃規制団体ギフォーズのイザベル・ジェームズ政治部長は3月14日、本誌に語った。

 「生徒たちの訴えを受けて、全米の大人たちも子供の安全を守らなければと、真剣に考え始めた。これはニュータウン以来のことだ」ニュータウンとは、2012年12月14日にコネティカット州ニュータウンのサンディーフック小学校で起きた銃乱射事件のことだ(小学生20人、教職員6人が死亡)。

多過ぎる子供の犠牲者

 今回の抗議がこれまでと違うのは、生徒たちがまさしく「もう沢山だ!」と感じている世代であることだと、ジェームズは言う。「彼らは学校で銃乱射事件が頻発する時代に育ち、学校で銃撃対応の訓練も受けてきた世代だ」 それだけ脅威が身近だったわけだ。

 ストーンマン・ダグラス高校の生徒の場合はその上、比較的裕福な地域の学校だけの特権になってしまった特殊な「課外教育」を受けていた。そのおかげで、乱射事件直後から銃規制を呼び掛け、効果的に組織化できたのだ(■関連記事「運動を率いる高校生は課外授業が育てた」)。

 事件と高校生の行動をきっかけに、アメリカの世論は銃規制に大きく傾いた。CNNは事件の1週間後、対話集会を主催。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員共和党)、テッド・ドイッチュ下院議員(民主党)、NRA(全米ライフル協会)の広報担当ダナ・ローズチと並んで、ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちも壇上で意見を述べた。

 同じ日、ドナルド・トランプ米大統領ホワイトハウスに遺族や生徒たちを招き、話を聞いた。

 事件から2週間を経て、ストーンマン・ダグラス高校で完全に授業が再開された日には、ベッツィー・デボス教育長官も同校を訪れ、生徒たちの訴えに耳を傾けた。

 事件から1カ月に当たる3月14日を前に、13日には市民団体アバーズが連邦議会議事堂前の芝生に7000足の靴を並べた。これらの靴はサンディーフック小学校事件以降に銃撃で死亡した未成年者の数を表す。

 CNNによると、7000人という数字の根拠は米疾病対策センター(CDC)のデータ。アメリカでは毎年1300人近い未成年者が銃撃で殺されるという。

世界中で連帯の動き

 ストーンマン・ダグラス高校の乱射事件からちょうど1カ月の3月14日には全米の高校生が、銃による暴力に抗議するため授業をボイコットした。パークランドでは、死亡した生徒の数に合わせ、犠牲者の数に合わせた17分間のボイコットが行われた。

 生徒たちは、様々な表現方法で犠牲者たちへの想いを形にした。ストーンマン・ダグラス高校から車で30分程のクーパー・シティー高校では、授業をボイコットした生徒たちが死亡した生徒と教師を表す14の椅子と3つの教卓を囲んで祈りを捧げたと、地元テレビ局が伝えた。


 ニュージャージー州サウス・ブランスウィックでは、生徒たちがフットボール競技場の雪かきをして通路をつくり、17の机を輪型に並べて犠牲者を追悼した。

 ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちの訴えを受けて、3月24日には首都ワシントンで「私たちの命のための行進」が実施される。主催側は最高50万人の参加を見込んでいる。

 銃による暴力防止に取り組む全米最大の組織「エブリタウン・フォア・ガン・セイフティー」の公式ホームページによれば、香港、インドのムンバイ、アルゼンチンのブエノスアイレスなど世界中の市民団体が連帯を表明しており、14日時点でその数は少なくとも738に上った。

もの言う若年層の票

 4月20日は、全米に衝撃を与えたコロンバイン高校銃乱射事件(死者13人)から19年目に当たり、この日にも「ナショナル・スクール・ウォークアウト」と銘打って全米各地の高校で授業ボイコットが実施される。

 「銃による暴力を防ぐために何の行動も起こそうとしない連邦や州、地方自治体の議会と当局」に抗議するためボイコットを行うと、主催団体の声明文は述べている。

 「多くの州では、有権者登録をするより、銃を購入するほうが簡単だ。一部の政治家は、銃よりも票を恐れているようだ......私たちはこの状況を変えたい」

 「高校生たちは毎日、授業をボイコットして、連邦議会にデモをかけている」と、ジェームズは言う。「運動がこれほど盛り上がったのはまったく初めてと言わないまでも、久しぶりだ。この勢いは中間選挙まで続くだろう」

 ジェームズらは他の銃規制団体とも連携し、中間選挙に向けて若年層の有権者登録と16〜17歳の事前登録を支援する活動を行うという。これもまた、議会を動かす力になりそうだ。