以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月27日10時36分）から。
１１月６日投開票の米中間選挙まであと１０日。トランプ米大統領が連日応援する与党・共和党の苦戦も報じられるなか、銃乱射事件を機に銃規制を求めて立ち上がった若者たちの動向に注目が集まっている。これまで政治参加の意識が高くない層だったが、全米で「選挙に行こう」運動を展開。野党・民主党支持者が多いとされ、選挙の勝敗のカギを握るとも言われる。
「銃の乱射事件を減らせるかどうかは、私たちの世代にかかっている。上の世代には無理。だって、これまでも変えられなかったんだから」
大学２年生ミンジー・ディシーザーさん（２０）は今月上旬、ニューヨークのイベントで語った。フロリダ州パークランドの高校乱射事件の生存者デビッド・ホッグさんらも参加した。
２月の事件後、ニューヨークからフロリダの事件現場に花束と手紙を置きに行った。「１７人も犠牲になったのに驚かなかった。『また起きたのか』と。そんな反応をした自分がおかしくなっていると気づけたのは、高校生たちが『もうたくさんだ』と声を上げたおかげ」
パークランドの高校生らは２カ月間の夏休みに全米各地をバスで回り、若者に銃規制を訴えるとともに、投票するのに必要な有権者登録を呼びかけてきた。
中心にいたホッグさんはイベントで「なんと、『有権者登録の日』だけで８０万人以上が登録した」と述べると、会場から拍手が湧き起こった。米メディアによると、９月２５日に８０万人以上が有権者登録したのは、過去最高記録だという。
（後略）
ニューヨーク＝金成隆一、オースティン〈テキサス州〉＝土佐茂生 ワシントン＝香取啓介
