以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月29日17時43分）から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県に対抗するために政府がとった法手続きについて、専門家が批判の声をあげている。国民の権利救済のための制度を濫（らん）用している、というのだ。どういうことか。
沖縄県は８月、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回。政府は埋め立ての法的根拠を失い、工事は止まった状態が続いている。
移設を進めたい防衛省は１７日、行政不服審査法を使って「撤回」への不服を国土交通相に申し立てた。不服審査と、撤回の効力をいったん止める執行停止の二つの求めだ。
これに対し、行政法学者らは２６日、「審査制度の濫用」「法治国家にもとる」との声明を発表。岡田正則・早大教授は会見で「行政法の常識からみて、異常な使い方だ」と語った。
（後略）
（上遠野郷、木村司）
