以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月1日20時33分）から。
大阪府北部を震源とする地震から２日で２週間を迎える。小学校のブロック塀が倒れて女児が死亡した事故を機に、全国の学校でブロック塀の安全点検が進んでいる。建築基準法施行令の基準に合わない疑いがあるブロック塀は少なくとも２４９８校で確認され、今後さらに増える見込みだ。学校の耐震化では校舎などが優先され、塀の危険が見過ごされてきた形だ。撤去や補修に向け、コストが課題になる。
同法施行令はブロック塀について、塀の高さを２・２メートル以下▽高さ１・２メートル超の場合、補強のための控え壁が必要――といった基準を定める。登校中の女児（９）が６月１８日に巻き込まれた大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小のブロック塀は高さが３・５メートルで控え壁がなく、市は同法に違反していたと認めた。文部科学省は６月１９日に全国の教育委員会などに学校や幼稚園のブロック塀を点検するよう通知。今後、結果を集計する。
朝日新聞は全国４７都道府県と２０政令指定市、地震で災害救助法が適用された被災１３市町（政令指定都市の大阪市を含む）に、基準に合わない疑いがあるブロック塀があると確認した小中学校、高校数を尋ねた。６月２９日現在で、３１道府県が点検対象とした約１万１千校のうち少なくとも２４９８校あることがわかった。
兵庫県は点検対象とした１８８１校（幼稚園含む）のうち５６３校で確認。埼玉県は１４０３校のうち３５２校にのぼった。３１道府県の大半はさらに調査を進めているほか、東京や広島など１６都県が「調査中」としており、数がさらに増えることは必至だ。
（後略）
（中川竜児、吉村治彦、波多野陽）
