米国が今年２月に未臨界核実験を行ったと、米ローレンス・リバモア国立研究所が発表した。広島県の湯崎英彦知事は２６日、来日中のトランプ米大統領に宛てて抗議文を送り、被爆の惨禍を理解してもらうため、広島への訪問を求めた。

　抗議文で、湯崎知事は今回の核実験について「核兵器廃絶を強く願う広島県民の願いを踏みにじるもので、誠に遺憾」と批判。そのうえで「核兵器による徹底した破壊の現実を深く理解していただくため、広島を訪問していただくことを強く求めます。核兵器の使用がもたらすのは悲惨な『現実』であり、被爆者の苦悩は今なお続いていることを理解していただけるはずです」とした。（東郷隆）

　長崎県の中村法道知事と瀬川光之・県議会議長は２６日、ウィリアム・ハガティ駐日米大使に抗議文書を送った。文書では、「これまでも核実験を行わないよう求めてきたが、繰り返されたことは極めて遺憾」と批判し、「長崎県民は一日も早い核廃絶を願っている」と訴えた。

　長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（７８）も取材に対し、「国際社会の流れに逆行している」として、「日本政府も実験をするなと米国に伝えてほしい」と批判。米国のトランプ大統領が来日していることにも触れ、「被爆者としては一番嫌なおみやげ」と憤った。（横山輝）