以下、朝日新聞デジタル版（2019年1月16日21時36分）から。
横浜市の４０代と３０代の女性カップルが１６日、同市内の区役所に婚姻届とドイツでの法律婚の証明書を提出した。窓口では、審査のため預かりとなったが、日本での法律婚は認められない見通し。２人は２月中旬、同性婚ができないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するなどとして、他の同性カップル１０組以上とともに国家賠償訴訟を起こす。
婚姻届を提出したのは、横浜市の会社員中島愛さん（４０）と、ドイツ出身の専門学校生バウマン・クリスティナさん（３２）。２人は２０１６年、ドイツ・ベルリンでパートナーシップを登録し、現地で挙式。１７年にドイツで同性婚が認められ、１８年９月に結婚した。日本で戸籍に登録するためには、役所や領事館などに報告する必要がある。ただ、日本では、民法などが男女の夫婦を前提としているとして、同性カップルの婚姻届は受理されていない。
バウマンさんは、現在、留学ビザで日本に滞在している。配偶者ビザが取れないため、不安定な立場だ。婚姻届を提出後、中島さんは、「日本ではまだ結婚できないのだという現実を体験した。多くの性的少数者のためにも、訴訟に立ち向かいたい」。バウマンさんは「専門学校を卒業後、仕事に就けなければ、ドイツに帰らなければならない。本国で同性婚が認められている外国人同士のカップルの場合、片方が日本に来て、パートナーを呼び寄せたい場合は、留学生ビザより安定している特定活動ビザが出る。なのに、日本人と外国人の結婚だと出ない。不公平だし差別だと思う」と話した。
国家賠償訴訟は２月中旬、同性同士の結婚ができないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反し、婚姻の自由を侵害しているとして、東京、大阪、名古屋、札幌の４地裁で提訴が予定されている。弁護団によると、同性婚を求める訴訟は、全国で初めて。（杉原里美）
