以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/14 20:00)から。
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、憲法研究者の有志が14日、東京・永田町で記者会見し、「学問・研究が時の政権の影響下に置かれることになれば、学問は『政治の道具』となってしまいかねない」と批判。任命拒否の理由の説明と6人の任命を求める声明を発表した。
会見したのは、植野妙実子・中央大名誉教授ら5人で、14日現在で138人が声明に賛同している。
植野名誉教授は「拒否の理由が明らかにされておらず、学問の自由、立憲主義が脅かされている」と指摘。さらに、「（自民党でプロジェクトチームが始動するなど）学術会議のあり方に問題がすり替えられている」と批判した。
清水雅彦・日本体育大教授は「研究者の間に萎縮効果をもたらさないためにも、今回の拒否を前例にしてはならない」と発言した。稲正樹・元国際基督教大教授は「（任命すべき6人を任命しないという）政府の違憲、違法な職務懈怠（けたい）行為が行われている」と述べた。
声明は、憲法23条の「学問の自由」の精神に照らし、「内閣総理大臣は、研究者集団で構成される日本学術会議の推薦を拒むことはできないと解すべき」と指摘。任命拒否は「日本学術会議法の解釈を誤っている」とし、憲法23条の趣旨を十分にふまえていないと批判した。（編集委員・豊秀一）
