以下、朝日新聞デジタル版(2020/12/3 13:28)から。
大阪府の吉村洋文知事は3日、府内の新型コロナウイルスの感染状況について、独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させる方向で最終調整に入った。重症病床の使用率が指標の70%以上になる可能性があるという。病床の確保を急いでいるが重症者の増加スピードに追いついておらず、医療崩壊の危機が迫る事態だ。
大阪モデルでは、感染状況に合わせて段階的な対応方針を定めている。最も深刻な「赤信号」の状況かどうかを判断する指標として、「重症病床使用率70%以上」を設定。赤信号に達すれば、クラスター（感染者集団）発生施設や疑いのある施設のうち、感染拡大防止に必要と考えられる施設の休止▽府県間移動の自粛▽デイサービスなどの通所福祉サービスの利用自粛――などを要請するとしている。
吉村知事は記者団に「医療の逼迫（ひっぱく）は赤信号の基準に達する状況になるだろうと思っています」と述べた。午後6時から府対策本部会議を開き、具体的にどういった対応を府民に求めるかも決める方針だ。
府内では11月中旬以降に感染者が急増。府は、高齢者の市中感染や高齢者施設でクラスターが相次いで発生したことが、重症者の増加につながったと分析する。
(後略)
