以下、しんぶん赤旗(2021年1月4日)より。
政権の“つかみ金”が内閣官房機密費なら、自由民主党にも「政策活動費」などの“つかみ金”があります。自民党が野党の時には、総裁にも支出していた「政策活動費」ですが、第２次安倍晋三内閣ができると、安倍総裁（当時）への「政策活動費」がパタッとなくなるのです。なぜでしょうか。 自民党の“つかみ金”となっているのは、「政策活動費」と「調査費」です。どちらも主な支出先が、党所属の国会議員となっており、議員が受け取った金を何に使ったのか不明です。 毎年、数億円と巨額の「政策活動費」の多くは党幹事長に支出されています。 この自民党の二つの“つかみ金”ですが、自民党が野党だった２００９年９月から１２年１２月には、当時の総裁に支出されていました。 谷垣禎一総裁（当時）には計１６００万円。１２年９月末から総裁となった安倍氏には同年１２月１１日までに５回、計２億５０００万円の「政策活動費」が渡されていました。 ところが、同月２６日に第２次安倍内閣が発足してから、少なくとも２０１９年末まで安倍総裁（当時）への「政策活動費」と「調査費」の支出はありませんでした。 なぜ、野党時代には安倍総裁にも渡していた金が、政権与党になると、渡さなくなるのか。 首相になると、官房機密費（報償費）が使えるようになります。 小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏(故人)は、官房機密費の使途について１０年に「国会対策に使うことが多かった。一つは、総理の部屋に月１０００万円。それから、とにかく衆議院国会対策委員長、参議院幹事長室に（月）５００（万円）ずつ持って行かなきゃならなかった」と記者団に証言しています。 安倍氏本人も第３次小泉改造内閣で官房長官をつとめ、多額の官房機密費を支出しています。官房機密費の中で最も“闇金”の要素が強い「政策推進費」を２００６年９月下旬までの１１カ月間で１０億５１００万円も使っていました。 安倍前首相の後援会による「桜を見る会」前夜祭の費用を補填（ほてん）したお金の原資が注目されています。その原資に、こうした官邸の“闇金”があてられていないか、疑惑は深まります。政治ゆがめた疑惑 今も
神戸学院大学教授（憲法学）上脇博之さん
２０１８年に最高裁は官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じました。私たち原告と弁護団は、機密費のうち官房長官のつかみ金である「政策推進費」を政治家や評論家に渡さないことや、機密度に応じて将来は公開するなどのルール作りを申し入れました。それにもかかわらず、「政策推進費」が９割超という比率は判決後も変わっていないし、使途の将来公開も実現されていません。申し入れは無視された状態です。菅義偉首相（当時、官房長官）側は、会計検査院さえも使途をチェックできないと、タカをくくっているのではないか。 野中広務元官房長官（故人）が証言したように、官房機密費は以前から、まるで自民党の政治資金のように都合よく使われ財政法違反の目的外支出がなされてきた疑惑がありますが、今も続いているのではないか。つまり、公金の闇金で政治や選挙がゆがめられているという疑念を持たざるをえません。 また、政治資金や選挙資金の支出は公表が法律で義務付けられていますが、自民党は「政策活動費」などの名目で幹事長ら政治家個人に多額の政治資金を支出し、それが最終的に何に使われたのか不明です。これは、もう一つの闇金で、政治や選挙がゆがめられているとの疑惑が生じます。 自民党は与党になり内閣を握ると官房機密費も使える。要するに闇金の“サイフ”が一つ増えてしまう。官房長官や首相には、あえて自民党の政治資金を渡さなくても、官房機密費を闇金として使えるのです。 闇金をなくすためには、官房機密費の目的外支出の禁止と使途の将来公開のルール化が不可欠ですし、政治資金の政治家個人への支出を法律で禁止することが必要です。政権交代し、世論が新政権に要求しなければならないでしょう。
