家にいながら病気になるまいと決意するしかない

 無能な政府による無策ゆえの遅すぎる緊急事態宣言。
 今回の緊急事態宣言には心底怒りを禁じえない。
 これはもう完全に社会的な人災である。
 
 いま俺が個人的な楽しみとしてやりたいことはスキーなのだが、コロナ禍でスキーができるかどうか、自分なりに考えて、昨年のうちに、とりあえず予約を入れて、状況に応じてキャンセルしていくという考えで今シーズンの計画を立てた。
 その結果、12月はなんとかスキーを楽しむことができた。
 
 1月・2月・3月はまさにスキーシーズン。当然スキー合宿の予約を入れていたのだが、一都三県に住んでいる俺は今回の緊急事態宣言が出されるや否や2回分のスキー合宿をキャンセルせざるをえなくなった。すでにスキー旅行の開始日から21日を切っていたのでキャンセル料*1を覚悟してのキャンセルだが、先方からキャンセル料は取らない(取れない)と言われている。
 
 今回の緊急事態宣言によって、一都三県*2から他県への移動は自粛しなければならなくなり、サービス業・旅行業者・飲食業者と消費者・旅行者・客はともに大打撃になると思われる。ニュージーランドや台湾(そしてシンガポールベトナム)とはえらい違いだ。ここにきて、政治家のレベルの違いによって大きな違いが生まれてしまった!結局は、無策の政権を支持している国民の民度の問題であると、自分たちに返ってくる話なのだが…。
 
 問題は、人ヒト感染である。感染者がいれば人に感染する。無自覚感染者から感染することもあることがわかり、検査を強めて感染者を隔離することが重要であるという教訓がかなり前から指摘されている。しかし感染者数に見合う検査体制がしっかりとできているとは一度も聞いたことがない。言うまでもなく最も重要なことは密を避けることだ。日本人の集中的にどっと繰り出す癖は避けなければならない。それゆえGoToトラベル・GoToイートという政策は感染症対策としては真逆の政策であり感染拡大の原因となったと考えざるをえない。12月のスキー旅行のところで書いたように、GoToのお陰で料金の割引はあるは、買物無料クーポン券はもらえるはで、これは旅行奨励・旅行推進政策という他ない。俺はスキーに出かけたかったから出かけたわけでGoToだから出かけたのではないけれど、GoToだから出かけようという人を政治がつくってしまった。この政策が人ヒト感染を促進したことは明らかだ。エビデンスがないなどというのは難癖に過ぎない。さらにGoTotトラベルとはなにかと言えば税金による特定業者優遇、税金による旅行のできる余裕のある人達や金持ち優遇政策という他ない。税金の使い方として不公平だし、一番肝心なひっ迫している医療現場や保健所*3への援助・増強や営業を制限される飲食業者への援助が全く不十分だ。すべての国民の生きる権利を保障するために、危機管理対応としては、軍事費を削っても対応すべき緊急課題ではないのか。

 俺の予想では、1ヶ月の緊急事態宣言でコロナ感染は収まることはなく、増え続けると思う。それは、飲食業を目の敵にして夜8時以降の外出だけが強調されているからだ。
 
  個人的なことだが、おそらく3月のスキー予約もキャンセルせざるをえなくなり、今シーズンはもうスキーに行けなくなるかもしれぬ。俺のスキーなど小さなことで、今シーズンのスキーがダメとなれば、ジテンシャに乗るだけの話なのだが…。一方、スキー場が大打撃を受けるように、少なくともこの一ヶ月経済的に困る人が増えるのは確実だ。個人的に知っている東京のある割烹は一ヶ月の臨時休業を決めた。一時、感染対策か経済かなどと的はずれの議論があったが、感染を抑えることに成功しない限り人びとの暮らし(経済)を守ることはできない。
   
  テレビ報道によれば、感染しても入院もできず、自宅療養を強いられる患者が増えているという。なのに政府はコロナ対策で入院拒否者に罰金を課すことを検討しているらしい。あべこべ政治もここに極まれりという他ない*4

 医療崩壊が叫ばれる中、これはもう家にいながら病気になるまいと決意するしかない。

*1:20日から8日までのキャンセル料は旅行代金の20%になる。

*2:その後、都道府県の数は増えている。

*3:1994年の改悪で保健所は激減されている。今回のコロナ対策で体制の脆弱さが露呈してしまったという他ない。また三次補正予算のコロナ対策予算が少なすぎる。

*4:新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府の対応を「評価する」が28%。「評価しない」が63%。対策緊急事態宣言発表のタイミングが「遅すぎる」が83%。内閣支持率もようやく逆転して、「不支持」が55.9%。「支持」が41.0%。まだ41%も支持があるのが不思議だ。