以下、朝日新聞デジタル版(2021/2/9 20:22)から。
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）は9日、「森会長の発言は極めて不適切で、IOCが取り組む改革や決意と矛盾する」とする声明を発表した。声明では森会長の進退への言及はなかった。
IOCの広報担当者は4日の森会長の謝罪会見後に「森会長は発言について謝罪した。これで、IOCはこの問題は終了と考えている」との立場を示していた。その後も国内外の批判が収まらず、改めて批判的なコメントを出して火消しを狙った形だ。
この日の声明では、「彼は謝罪し、その後もコメントを続けている。また森会長の謝罪とは別に、東京大会組織委員会も会長の発言を不適切と認め、ジェンダー平等に向かう決意を再確認した」としたうえで、「ジェンダーの平等はIOCにとって不可欠な要素で、最近25年間は特にスポーツを通じて女性の参画に力を入れてきた」と説明。その上で「森会長の発言は極めて不適切で、IOCが取り組む改革や決意と矛盾する」とした。
(後略)
(ロンドン=遠田寛生)
