以下、東京新聞(2021年02月24日 21時14分)より。
丸川珠代男女共同参画担当相
自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが２４日、自民党関係者への取材で分かった。１月３０日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。２４日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。
文書は衆参国会議員の有志計５０人の連名。家族単位の社会制度崩壊を招くといった理由で選択的夫婦別姓の導入に反対しており、地方議会で実現を求める意見書を採択しないよう訴えている。
丸川氏は衆院内閣委で夫婦別姓への考え方を問われ、森喜朗氏による女性蔑視発言とその影響を念頭に、現在は五輪開催に向けて日本が男女共同参画に取り組む姿勢を見せることが重要だと指摘。「個人や政治家としての思いは脇に置き、国際社会にどう受け止められるかに力を尽くしたい」とも述べた。（共同）
