以下、朝日新聞デジタル版(2021/5/15 20:12)から。
共産党の志位和夫委員長は15日、都内で講演し、「政府は緊急事態宣言の対象を拡大することを緊急に決めた。これは状況認識の甘さと危機感の欠如を露呈するものだ」と政府の新型コロナウイルス対策を批判した。
志位氏は「現在の事態はやるべきことを怠った政治の責任であり、菅政権による人災だ」と強調。迅速なワクチン接種や十分な補償などを求め、「コロナ対策と両立しないことがいよいよ誰も目にも明らかになった東京五輪パラリンピックは中止する。この決断を強く求めていこう」と呼びかけた。
また、次期衆院選に向けた立憲民主党との共闘をめぐっては、「新しい政権について前向きの合意がつくられるかどうかは、本気の選挙協力を進めていく上で不可欠の前提だ」と発言。「閣内（協力）であれ閣外（協力）であれ、安保法制廃止、立憲主義回復という大義を土台に、共産党を含めた政権協力の合意がつくられるならば、市民と野党の共闘にとって画期的な新局面が開かれる」と訴えた。（横山翼）
