以下、東京新聞(2021年7月12日 06時37分)より。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回した西村康稔経済再生担当相は１１日夜、ツイッターを更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と釈明した。西村氏の発言をめぐっては、融資の打ち切りをちらつかせ、休業要請に応じない飲食店を従わせるよう求める「脅し」的な手法だとの批判が浮上し、撤回後もインターネットなどでは批判や辞任を求める声が上がっている。
◆「何とか感染拡大を抑えたい思い」
西村氏は３度にわたってツイッターを更新。まず「飲食店の皆様には、新型コロナ対策にご協力頂き感謝申し上げます。この度は、私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました。何とか感染拡大を抑えたい、多くの皆様にご協力頂きたいとの強い思いからではありますが、趣旨を十分に伝えられず反省しております」と発信した。西村大臣のツイート
さらに「決して融資を制限するといった趣旨ではありませんでしたが、様々なご指摘を重く受け止め、飲食店の皆様のご不安を払拭するため、金融機関への働きかけは行わないこととしました。今後、飲食店の皆様には、時短等の要請にご協力頂けるよう、協力金の先払い制度を導入し迅速な支給を行ってまいります」とツイート。
「また金融機関には、事業者への資金繰りの支援を重ねてお願いしてきており、飲食店の皆様が事業を継続できるよう、支援に万全を期してまいります。他方、不公平感を解消し要請に応じて頂いている飲食店の皆様のご協力に応えていくためにも、ご協力頂けていない飲食店へも粘り強く働きかけてまいります」とした。◆「本質問われる」
ネット上では「感染拡大を減らしたい、違反をしている店舗、そのお客への罰則を考える時期なのは大臣の想いに賛同します」と好意的な声があったが、西村氏への厳しい見方は多い。「政治家は失言の責任を辞任という形で国民に示すもの」「いくら撤回しても、貴方の本質が問われている」などと、大臣辞任や議員辞職を求めるツイートが相次いでいる。
