以下、朝日新聞デジタル版(2021/7/9 20:30)から。
西村康稔経済再生相が、休業要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働きかけるよう求める考えを示した。翌9日に撤回したが、コロナ禍にあえぐ飲食店への締め付けを強めようとする政府の発想に、一斉に疑問の声が上がった。
飲食店主らからは戸惑いの声が漏れる。
「政治家が現場を知らないことがよく分かった。こちらも本当は閉めたいのに」。大阪・ミナミのある鉄板料理店の男性店長（50）は、「金融機関から働きかけを」とした西村康稔経済再生相の発言に怒りをにじませた。
緊急事態宣言中は休業していたが…
店は40席を30席に減らし、アクリル板を設けるなど感染対策に気を使い、大阪府の基準を満たしていることを示すゴールドステッカーも取得している。緊急事態宣言中は休業していたが、大阪府が6月21日にまん延防止等重点措置に移行してからは、深夜まで営業している。協力金の入金が遅れ、限界だった。周辺でも遅くまで開けている店が増えているという。締め付けて飲食店を制限しようとする政府。反発する店主たちは、苦しい事情を明かし、識者は憲法違反の疑いを指摘します。
「現在の協力金の額では苦しく、過料の20万をいつでも支払う覚悟で開けている。そもそも、なぜ店の規模に応じて協力金を支払うシステムがまだ作れていないのか。家賃負担の少ない店の中ではお金がたまった人もいて、根本的な不平等がある」。酒類業者に情報提供されたとしても、店を開け続けるという。
「政府はめちゃくちゃ」
大阪市内のビジネス街でバーを営む男性（27）は、「政府の言うこと、やることがめちゃくちゃ。五輪はやるわけだし、筋がおかしいことばかり」と話す。4月まで要請に従い休業していたが、協力金がなかなか入らず、店を開けた。家賃が月に30万円かかり、資金繰りの厳しさから精神的にも追い詰められたという。現在は午後5時から翌朝まで酒を出している。「銀行に情報提供されてもいい。どうせもう融資してもらえません。限界額まで借りたばかりだから」
(後略)
(新谷千布美、加茂謙吾)
