以下、朝日新聞デジタル版(2021/7/14 11:00)から。
休業要請に応じない飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に求める方針や、金融機関に事業者への働きかけを求める方針が相次いで撤回されたことを受け、野党4党は14日、新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相の辞任を求めることで一致した。一方、菅義偉首相は同日、首相官邸で記者団の取材に応じ、西村氏を続投させる考えを示した。
内閣官房と国税庁は8日、酒の提供自粛に応じない飲食店と取引を停止するよう酒販などの関係団体に文書で依頼した。業界団体などが抗議し、内閣官房は13日夜、依頼を撤回した。
首相は14日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「多くの皆様方に大変ご迷惑をおかけしたことにつきまして、私からもおわびを申し上げたい」と陳謝した。その上で、「西村大臣は感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱいで、いろんな対策を練ってきていると思う。やはり丁寧に説明していくことが大事かなと思う」と述べ、続投させる意向を示した。
西村氏は14日、衆院内閣委員会の閉会中審査で「事業者に不安を与え深く反省している」と陳謝した。
酒販事業者と金融機関への要請について、いずれも首相らは7日の関係閣僚会合で事務方から事前に説明を受けていた。この点について首相は14日、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と説明。西村氏も内閣委で「具体的な内容は私の責任で関係省庁と調整の上、協力依頼をした」と強調した。
