1月21日の朝日新聞で、経済評論家の内橋克人氏が、「ライブドア強制捜査」について「錬金術を政治が後押し」と題して、次のように書かれている。
『問題の根源は、小泉政治にある。昨年の総選挙で、一国の総理がホリエモン流儀を「若者の模範」といい、武部幹事長、竹中現総務相らは選挙区で「刺客」に声を限りの熱狂的声援を送り続けた。
「ひとの心もカネで買える」「社会保障など不要」と政策を競う重大な選挙戦のさなかに公言する「怪しげな錬金術師」に、自民党は破格の「市民権」を与え、ホリエモン流儀を見習うべきモデルとして社会化するのに一役買った。小泉政権の標榜する「格差ある社会は活力ある社会」との政治スローガンを、１人の世俗的成功者の実践例で立証し、「誰でも努力さえすればホリエモンになれる」と喧伝したに等しい。新自由主義改革の本性もそこにある』。
マネーゲームのつかの間の勝者をもちあげることで、一体全体よりよい社会になるのだろうか。額に汗して真面目に働いている者を評価せずに、まっとうな社会が作れるのだろうか。
ホリエモンをもちあげた自民党政治の責任は大きい。
