郵政反対派であっても、来年の参院選の協力次第では自民復党もありうると、自民党幹事長が記者会見で述べたと朝日新聞が伝えている。
武部幹事長は、昨年郵政民営化法案に反対して離党した衆院議員について、来年の参議院選の協力次第では、自民党への復党もありうるとの考え方を示したという。
こんな節操のないことでいいのだろうか。
昨年の夏、「郵政民営化」だけが争点として突きつけられて*1、衆議院の解散・総選挙がおこなわれた。「郵政民営化」だけが争点のように扱われたこと自体が問題であったが、その「郵政民営化」の今の扱いがこうである。
小泉首相退陣のあと、来年は4月に統一地方選挙があり、来年の夏の参議院選挙は、自民党にとって厳しいとの見方が主流である*2。今回の幹事長の郵政反対派への取り込みは、そうした厳しい見方に対する布石のひとつであろう。
