私は、大阪学芸高校も大阪学芸中等教育学校も、いずれも全く知らない。
以下の記事によれば、理事会が「必要悪」と言ったようだが、結局は、インチキ広告の「確信犯」に他ならない。
反面教師的な役割を期待しない限り、こんな環境で、教育ができるはずもない。
最近は、学校の経営難から、経営は経営のプロにまかせろとばかり、理事会が、教学サイドの意見に耳を貸そうとしない学校が少なくない。その結果、教育が教育足りえない学校が増えているようだ。
こんなお粗末な「改革」や「再生」を、教育と呼ぶことなど、恥ずかしくてできやしない。
本来なら、教員側から、批判の声が上がるべきなのに、大阪学芸高校の場合、「教員から「有名大学への合格者を増やせば宣伝になる。学校が受験費用の一部を出すべきだ」との声が上がった」という。
経営者側の理事会に対して、「姑息な手段」と批判した意見があったようだが、そもそも民主的教員集団を育てるような民主的な学校ではないのだろう。
「必要悪」理事会で決定、きっかけは定員割れ 大阪学芸
2007年07月27日
いずれも大阪市住吉区にある私立の大阪学芸高校と大阪学芸中等教育学校（中高一貫校）が大学合格実績を大量に「水増し」していた問題で、両校を運営する学校法人・大阪学芸が６年前、成績優秀な生徒の受験料を肩代わりして合格実績の上積みをめざす制度の導入を、「必要悪」として理事会で決めていたことがわかった。渕上英範理事長（７１）が２６日、朝日新聞の取材に明らかにした。大幅な定員割れへの危機感があったという。
渕上理事長によると、受験料を負担する大阪学芸高校の「進学奨学金」制度は０１年１１月の理事会に諮られ、翌年春に導入された。一部理事は「姑息（こそく）な手段」と反対したが、最終的に「経営を安定させるための必要悪」と一致した。中等教育学校でも同時に始めた。
１９０３年に開校した大阪学芸高校は少子化の影響を受け、００年の春には３６０人の定員に対し２９９人の入学者しかなかった。９６年に隣に開校させた中等教育学校と「共倒れになる」との危機感があった。
そんな時、大阪学芸高校の教員から「有名大学への合格者を増やせば宣伝になる。学校が受験費用の一部を出すべきだ」との声が上がった。
理事会の決定を経て、「関関同立」と呼ばれる関西、関西学院、同志社、立命館の各大学への合格者を増やすことをめざし、毎年、３００万〜４００万円の予算を組むことになった。
