23日の朝日新聞で、「討論型世論調査」「聴取会」「パブリックコメント」、いずれの結果も、「原発0％」の支持が最多であったと報じている。
「野田政権が新しいエネルギー政策を決めるための『国民的議論』としてきた討論型世論調査などの結果が22日、出そろった。2030年の電力に占める原発割合について、すべての調査で原発ゼロの支持が最も多く「多数意見」として政策決定に大きく影響しそうだ」と報じた。
これらの調査は、2030年の原発の割合について、「0％」「15％」「20〜25％」という3つの選択肢をつくり、国民の声を聴いて政府のエネルギー政策を決めるという方針にもとづいたもの。
