以下、朝日新聞（2017年9月27日22時05分）から。
安倍晋三首相が２８日に衆院を解散すると表明したことを受け、朝日新聞社は２６、２７日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。消費増税分の使い道を変えることの「信を問う」という解散理由に「納得しない」は７０％で、「納得する」１８％を大きく上回った。今度の衆院選での比例区投票先は自民が最多の３２％、「希望の党」が次いで１３％。無党派層では希望が１７％で、自民１３％を上回った。
安倍首相の解散理由の説明に対しては、自民支持層でも５５％が「納得しない」と答え、「納得する」３４％より多かった。無党派層では「納得しない」が７５％にのぼり、「納得する」は１０％だった。
この時期に衆院を解散し、総選挙をすることには「賛成」２１％、「反対」５７％。自民支持層では「賛成」４０％、「反対」４２％に割れたが、無党派層では「賛成」１１％に対し、「反対」６１％が大きく上回った。
衆院選での比例区の投票先は政党名を挙げて聞いた。自民３２％、希望１３％、民進８％、公明６％、共産５％、維新３％、社民２％、自由１％などの順だった。内閣不支持層に限ると、希望が２１％で最も高く、民進の１６％、共産１１％と続いた。
希望の党への期待を聞くと、「期待する」４５％、「期待しない」３９％。「期待する」は、内閣不支持層では５４％と高めだった。男女別では男性４０％に対し、女性は４９％。地域別にみると、東京では５割だったが、大阪では２割台だった。
衆院選への関心度を尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「関心がある」は６５％、「あまり」「まったく」を合わせた「関心はない」が３５％だった。
