以下、朝日新聞デジタル版（12/7(木) 5:09配信）から。
トランプ米大統領は６日午後（日本時間７日未明）、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都として「公式に承認する時だと決断した」と述べ、宣言文書に署名した。現在は商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに「可能な限り速やかに」移転させる手続きを始めるよう、国務省に指示した。
エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地。その地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決めるという、米国を含む国際社会のこれまでの立場を覆した。
トランプ氏は「米国の国益、イスラエルとパレスチナの和平の追求にとって最善だと判断した」と説明。エルサレムにイスラエル政府の官庁など主要機関が集中していることを挙げ、「我々はやっと分かりきったことを認める。現実を認めるに過ぎない」と正当性を強調した。
東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナは今回の判断に猛反発しており、中東和平交渉の再開はさらに困難になった。
だが、トランプ氏は宣言が和平を促進する一歩になるとし、「（首都である）事実を認めることが、平和を達成する必要な条件だ」と主張。「米国は和平合意の仲介に深く関与し続ける。私は合意形成に向けて、あらゆることを行うつもりだ」と意欲を強調したが、具体的な道筋は語らなかった。
トランプ氏はエルサレムの扱いが「最も敏感な問題」と認めつつ、「（宣言に）不同意や異議もあるだろう。しかし、最終的に違いを乗り越えて平和にたどり着くだろう」とした。双方が望めば、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」を支持するとも述べた。
トランプ氏の宣言を受け、国連安全保障理事会は８日（日本時間９日未明）、緊急会合を開く予定。安保理の１５理事国のうち、英仏とスウェーデン、ボリビア、エジプト、イタリア、セネガル、ウルグアイの８カ国が開催を要請した。（ワシントン＝杉山正）
