以下、朝日新聞デジタル版（2018年7月13日20時39分）から。
西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから１週間が過ぎた。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は当初から図られていたのか。救命・救助活動への影響はなかったのか。平成で最悪となった豪雨災害の初動対応を検証する。
７月に入り、台風７号が日本列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは２日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。
気象庁は５日午後２時に記者会見を開き、８日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。
内閣府はそれから１時間半後に、各省庁課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、２４時間の雨量が４００ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。
この日は死者４０人、行方不明者２人となった「九州北部豪雨」からちょうど１年。小此木氏は「大災害を改めて思い出し、対策に万全を期すように」と指示した。午後１０時までに、京都、大阪、兵庫の３府県約１１万人に避難指示が出た。安倍晋三首相らが自民党の国会議員による酒席の懇親会に出席したのは、この夜のことだった。
６日未明には、京都府が災害派遣要請を行い、自衛隊が出動。首相はこの日の朝までに、秋の自民党総裁選を視野に入れた翌日からの鹿児島・宮崎訪問の取りやめを決めた。午前中はオウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の死刑を執行。そのニュースが駆け巡る中、気象庁が午前１０時半に会見した。数十年に１度の重大な災害が起きる可能性が高まった際に出す「大雨特別警報」を「発表する可能性がある」と異例の警告を行った。
気象庁は午後５時１０分以降大雨特別警報を８府県に出した。死者、行方不明者が相次ぎ、７日朝にかけ、自衛隊への災害派遣要請は７府県１０件にのぼった。
政府が拡大する被害への対応を協議するため関係閣僚会議を開いたのは７日午前１０時。首相は「事態は極めて深刻だ。救命・救助に全力を尽くし、被害の拡大防止に万全を期してほしい」と指示した。
政府が２０１６年の熊本地震以来となる「非常災害対策本部」（本部長・小此木防災相）を設置したのは８日午前８時だ。最初の大雨特別警報発表の約３９時間後で、政府が把握する死者はすでに４８人にのぼっていた。内閣府によると、対策本部設置の明確な基準はなく、気象情報や被害状況などを踏まえて首相が判断するという。
政府が首相の１１〜１８日の欧州・中東訪問取りやめを発表したのは９日。岡山県に１１日、愛媛県には１３日の被災現場視察が決まった。
初動対応について、首相は「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」。菅氏も１３日の記者会見で「被害の拡大を想定し、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」とした。
（後略）
（岡本智、山岸玲、藤原慎一）
