以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月5日12時14分）から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に向け、署名を集めてきた市民団体は５日、９万２８４８筆の署名を謝花喜一郎副知事に渡し、県議会への条例案提出を直接請求した。これを受け、知事の職務代理者である副知事が、２０日以内に臨時県議会を招集する。
署名は直接請求に必要な有権者の５０分の１（約２万３千筆）の約４倍が集まり、市町村選挙管理委員会の審査を経て、有効署名数が確定した。県庁で会見した市民団体「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「政府には、少なくとも県民投票の実施まで辺野古の埋め立て工事を中止することを強く求める」と話した。
県議会は急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の与党が多数を占めており、条例案は可決される見通しだ。条例公布から６カ月以内に県民投票は実施される。早くても１２月ごろとみられる。
だが、条例に罰則はなく、条例が成立しても知事が実施しないという判断もありうる。３０日投開票の知事選で誕生する新知事の判断も注目される。（山下龍一）
