以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月5日03時00分）から。
横浜市は４日、１１日開会の市議会定例会に提出する２０２１年度までの中期４カ年計画の原案と、５〜６月に実施した同計画の素案への意見公募（パブリックコメント）の結果を発表した。寄せられた意見は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への反対と、中学校給食の実施を求める声が突出して多かった。
意見公募は原案づくりに向け、素案公表後の５月１４日〜６月２２日の４０日間、郵送やファクス、電子メールで受け付け、８３０の個人や団体が計２１２９件を寄せた。１４年の前回４カ年計画時の意見公募（３０日間）の５０２人、計１１６２件を大きく上回った。
ＩＲに関する意見が４３３件と全体の２割を占め、うち約９４％の４０７件が「ギャンブル依存症が心配」「犯罪の温床となる」「文化芸術創造都市にふさわしくない」など、反対の立場だった。林文子市長が昨年夏の市長選前に「白紙」に転じたにもかかわらず、素案に「国の動向を見据え、検討」と明記したことへの批判も目立った。
また、中学校昼食に対する意見も３２６件に上った。素案では、家庭弁当、業者弁当と並び、「ハマ弁（横浜型配達弁当）をより選択しやすい環境を整える」などとしているが、約９５％の３０９件が「中学校給食を実施してほしい」という要望だった。
この日、発表された原案でも、二つの施策の文言は素案と変わらなかった。市政策局は「ＩＲはまだ『白紙』で、導入するとも、しないとも決めていない」「現時点では『ハマ弁』が一番良いと考え、喫食率を高める取り組みをしている」などと説明している。（武井宏之）
