以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月8日12時40分）から。
トランプ米大統領は７日、知的財産の侵害を理由にした中国への高関税措置の「第４弾」の対象額を２６７０億ドル（約３０兆円）分に引き上げることを検討していることを明らかにした。日本やカナダなどの同盟国へも「脅し」の言葉を口にし、１１月の中間選挙を意識した強硬姿勢を鮮明にした。
米政権は、対中関税の第１〜２弾として、計５００億ドル分の輸入品への高関税措置を７〜８月に実施。さらに２千億ドル分を対象にした第３弾の準備を進めている。第３弾に中国が報復した場合、「第４弾」としてさらに２千億ドル分を上乗せすると警告していた。
トランプ氏は大統領専用機で記者団の質問に答え、近いうちに第３弾の発動を表明する可能性に言及。「私が望めば、さらに２６７０億ドルをすぐにでもかける準備がある」と述べた。発言通りに第４弾まで発動されれば、中国からの輸入品すべてに高関税がかかる規模になる。
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ワシントン＝青山直篤
