以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月30日05時01分）から。
外国で育つなどして日本語が十分にできず、「日本語教育」が必要な公立高校生のうち、９・６１％が昨年度に中退していたことが、文部科学省が初めて実施した調査の結果で分かった。２０１６年度の全国の公立高校生の中退率は１・２７％で、日本語教育が必要な生徒は７倍以上の割合で中退していたことになる。また、高校からの進学率は平均の約６割で、就職する場合は平均の約９倍の確率で非正規の仕事だった。専門家は支援の不足が背景にあると指摘している。
在籍している学校が「日本語教育が必要」だと判断した子どもは、１６年５月に全国の公立小中高校などに約４万４千人おり、過去最多だった。このうち高校生は外国籍の生徒が２９１５人、日本国籍の生徒が４５７人の計３３７２人で、１０年前の約２・６倍だった。近年は急増しており、調査対象となった昨年度は４千人近くが公立高校に在籍していたとみられる。
外国人労働者の増加などに伴い、日本語教育が必要な子どもは今後も増える見通し。支援の必要性が指摘されており、高校は小中学校と比べても手薄だとされている。一方、中退率や進路状況の実態が明らかでなかったため、文科省が公立高校を設置する都道府県や政令指定都市の教育委員会などを通じて調べた。
（後略）
（張守男、山下知子）
