以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/3 13:00)から。
国内の景気、どうみる？
全国の主要１００社に対する朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が６７社にのぼり、６月の前回調査の５７社から増えた。「後退」との回答も合わせ、景気が弱いと見る企業は８割近くに達した。消費増税による消費の落ち込みや米中通商対立の長期化で、内需、外需ともに懸念材料を抱え、昨年から続く景況感の悪化に歯止めがかかっていない。２０１９年秋の１００社景気アンケート
調査は春秋の年２回行っている。今回は１１月１１日～２２日に実施し、４割の企業には経営陣に面談して取材した。国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は２１社にとどまり、前回の３２社から大きく減った。この分が「足踏み」に移った形だ。「緩やかに後退している」は１０社、「後退している」は２社で、ほぼ横ばいだった。
「足踏み」「緩やかに後退」「後退」と答えた７９社に、要因を二つまで挙げてもらったところ、「個人消費」が４５社で最多だった。多くの企業が１０月の消費増税の影響を気にかけているようだ。ほかに「企業収益」（３５社）、「輸出」（２４社）、「設備投資」（１２社）も目立った。
今後の国内景気への懸念材料（二つまで）では、「海外経済の先行き」（６９社）と「個人消費の停滞」（５０社）が特に多かった。
世界の景気に対する見方も悪化した。「緩やかに拡大」は３１社で、前回の３９社から減少。一方、「緩やかに減速」は前回の１９社から２７社に増えた。懸念材料では「米中の貿易摩擦による中国経済の減速」が７３社で最多に。「貿易摩擦による米国経済の減速」も１５社あった。
アルプスアルパインの栗山年弘社長は「経済が好調とされる米国でも自動車販売はもう減速している。１２月中旬に迫る輸入品への追加関税『第４弾』の残りの発動までに、米中が貿易摩擦で歩み寄れるか注視している」と話す。（高橋末菜、吉田貴司）
調査対象の企業
味の素、明治ＨＤ、アサヒグループＨＤ、サントリーＨＤ、日本ハム、東レ、東洋紡、ワコールＨＤ、ミズノ、王子ＨＤ、花王、信越化学工業、富士フイルムＨＤ、三菱ケミカルＨＤ、旭化成、資生堂、武田薬品工業、ＪＸＴＧＨＤ、住友ゴム工業、太平洋セメント、ＡＧＣ、ＴＯＴＯ、日本製鉄、ＪＦＥＨＤ、東京製鉄、三菱マテリアル、古河電気工業、コマツ、日本ガイシ、日立製作所、富士通、ソニー、東芝、ＮＥＣ、アルプスアルパイン、京セラ、パナソニック、シャープ、ダイキン工業、安川電機、トヨタ自動車、スズキ、日産自動車、スバル、三菱重工業、ＤＭＧ森精機、キヤノン、大日本印刷、クボタ、コクヨ、鹿島、清水建設、積水ハウス、三井不動産、三菱地所、ＳＯＭＰＯＨＤ、三井物産、三菱商事、高島屋、Ｊフロントリテイリング、エイチ・ツー・オーリテイリング、セブン＆アイＨＤ、イオン、ファミリーマート、ローソン、ロイヤルＨＤ、日本マクドナルドＨＤ、すかいらーくＨＤ、ファーストリテイリング、三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、りそなＨＤ、野村ＨＤ、松井証券、日本生命保険、東京海上ＨＤ、オリックス、三井住友トラストＨＤ、日本通運、ヤマトＨＤ、ＪＲ東海、東急、近鉄グループＨＤ、日本郵船、ＡＮＡＨＤ、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、バンダイナムコＨＤ、楽天、東京ガス、大阪ガス、ヤフー、ＪＴＢ、西武ＨＤ、セコム、電通、リクルートＨＤ、関西電力、ニトリＨＤ（ＨＤはホールディングス、ＦＧはフィナンシャルグループ。順不同）
主な質問と回答
（数字は会社数。無回答などで合計があわない質問も。質問や回答の一部は要約）国内のいまの景気は
１）拡大している ０２）緩やかに拡大している ２１
３）足踏み状態にある ６７
４）緩やかに後退している １０
５）後退している ２
国内景気の懸念材料は（二つまで）
１）企業収益の悪化 ２３２）企業の設備投資の停滞 ９
３）人手不足 １１
４）個人消費の停滞 ５０
５）公共事業の減少 ０
６）株価の下落 １
７）円安の進行 ０
８）円高の進行 ８
９）原油など資源価格の上昇 ３
１０）消費税率の引き上げ ７
１１）財政再建の遅れ ２
１２）成長戦略の遅れ ２
１３）日本の金融政策の行方 ０
１４）国内政治の先行き ０
１５）海外経済の先行き ６９
１６）その他 ８
世界のいまの景気は
１）拡大している ０２）緩やかに拡大している ３１
３）足踏み状態にある ３７
４）緩やかに減速している ２７
５）減速している ４
世界景気の懸念材料は
１）貿易摩擦による米国経済の減速 １５３）中国国内の債務削減政策などの構造改革 １
４）新興国（中国をのぞく）経済の減速 １
５）欧州経済の減速 ２
６）国際的な紛争やテロ ０
７）資源価格の動向 ０
８）北朝鮮問題 ０
９）その他 ５
消費増税の評価は
１）大いに評価できる １８２）ある程度の評価はできる ５２
３）どちらともいえない １３
４）あまり評価できない ５
５）全く評価できない １
６）その他 ５
政府の増税対策の効果は
１）消費の落ち込みを十分に防いでいると思う ２２２）一定の効果はあるが、消費の落ち込みを防ぐには足りていないと思う ４１
３）消費の落ち込みを防ぐ効果はほとんどないと思う ２
４）その他 ２９
「今後１０年間、消費増税は必要ない」との首相発言の受け止めは
１）その通りだと思う １０２）引き上げは必要だと思う １５
３）どちらとも言えない ５５
４）その他 １０
追加の金融緩和の必要性は
１）必要だと思う １０２）必要ないと思う ２７
３）どちらとも言えない ４４
４）その他 １０
日米の新たな貿易協定の評価は
１）大いに評価できる ８２）ある程度の評価はできる ５１
３）どちらともいえない ２５
４）あまり評価できない ４
５）全く評価できない １
６）その他 ５
日韓関係の悪化、業績に悪影響は
１）大きな悪影響を与えている ３２）多少の悪影響を与えている ２４
３）今のところ悪影響を与えていないが、今後、ありそうだ ４
４）今のところ悪影響を与えておらず今後もなさそうだ ４７
５）わからない １０
６）その他 ８
２０１８年度比で１９年度の国内設備投資は
１）増える ３９２）やや増える １７
３）変わらない ２７
４）やや減る ４
５）減る ６
