辞任した佐田行政改革担当相の任命責任

amamu2006-12-28

 安倍政権の佐田玄一郎行政改革担当相が政治資金をめぐる不正で辞任に追い込まれた。
 実父が経営していた佐田建設の東京支店のあるビルの住所で自分の政治団体を届け出ていて、この政治団体が10年間で家賃7843万円を使ったと報告したが、その事務所の実体がなかったということだ。群馬県での経費を「付け替えた」と佐田氏は釈明したようだ。
 佐田氏は、行政改革、規制改革、公務員制度改革地域活性化道州制を担当していた。
 このうち、公務員制度改革という役割ひとつとってみても、「不祥事」「資産公開」「ガラス張り」「税金のむだ遣い」などが、いわばキーワードであったことは理解できるだろう。その担当者がいい加減なことをやっていたのだから、適任でないことは明白であり、辞任も当然だ。
 問題は、こうした佐田氏を閣僚に任命した責任である。
 「論功行賞の重いツケ」と新聞に書かれたように、政治が国民の側を向いておらず、内閣人事などの内部調整が重要な関心事であるから、国民にとっての大切な政治任務に中味がない。国民のための政治が不在なのは、このためだ。
 安倍首相が任命責任を感じるのであれば、国会での徹底究明が必要だ。
 閣僚辞任だけで問題は済む問題ではない、議員辞職が必要だという批判があがっている。