今晩の報道ステーションを見ていたら、キティホークに乗っていたホセ・コーパスという幹部が、日本による給油はイラク戦争に使われていたと証言していた。
もしこれが本当だとすると、イラク戦争に使われたことはないと主張している日本政府が結果として嘘を言っていることになる。
数日前の新聞報道でも、インド洋で活動していた補給艦「とわだ」の航海日誌が2003年7月から11月までの5ヶ月間分が破棄されていたことが分かった。これは明らかにルール違反ではないか。
そもそも、何故給油活動がテロ対策になるのか、さっぱりわからない。アメリカ合州国の言いなりになっているとしか思えない。この点について、きちんと国民に説明しているとは思われないのだ。
朝日新聞の世論調査では、給油継続に反対が44％で賛成の39％を上回っているという。
給油問題よりも、国民の生活を守るための政治をやれと思っていたら、消費税アップが急浮上してきて唖然とした。
消費税アップは、少しずつではなく、ドーンと17％という話が経済財政諮問会議で出されたという。
「17％の消費税は、悪政ではない」「ヨーロッパでは20％というところもある」など、消費税アップの声が自民党国会議員から一斉に出されている様相だ。まず、歳出削減が必要だとは言っているものの、少子高齢化社会を支えるには、足りない部分は消費税でまかなうしかない。それが骨太の方針だと言っている。
しかし、そもそも年金問題に象徴されるように、歳出削減どころか、国民の財産を使い込んだり、国民の血税を無駄遣いしているような政府に、消費税アップの提案ができるものなのだろうか。
国民もなめられたものだと思う。
消費税は大衆課税であり、富める者にも貧乏人にも等しく税金を求めるが、より貧乏人に厳しい政治であることは言うまでもない。これを悪政と言わず、何を悪政と言うのだろうか。
ヨーロッパの高負担は、きちんとした生活保障が、その前提にある。
最近報道されている保険会社と同じで、取るだけ取って、リターンは果たしてあるのか。
繰り返しになるけれど、政治不信が深まっている状況の中で、消費税アップの提案など可能なのか。
こうした消費税問題に対して、国民は反撃しなければならない。
