以下、朝日新聞デジタル版（2015年7月26日05時00分）から。
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」のもとで武器の輸出規制が緩められて１年余。横浜では国内初の大規模な兵器展示会が開かれ、豪州への潜水艦輸出交渉も進み、官民あげた輸出への取り組みが本格化し始めた。専守防衛の国で防衛産業に携わってきた人たちには戸惑いもある。
暗闇にまぎれる船や人がくっきり見えるレーダー、無人で海中を進む機雷処分装置、偵察や攻撃をする無人機。ずらりと並ぶ最新兵器を、欧米や東南アジア各国の海軍軍人が見て回る。
横浜市の国際会議場で５月、国内初の本格的な海軍兵器や海上安全システムの国際展示会が開かれた。国際的な軍需大手のブースが並ぶ展示会の入り口には、「ＪＡＰＡＮ」と書かれた日本企業の合同展示ブースが設けられ、海上自衛隊も最新鋭潜水艦の模型を展示した。
参加した日本企業幹部は「海自の展示は象徴的。いよいよ輸出が始まるという実感を抱く」と話した。防衛省担当者も「武器輸出が認められない時代なら自衛隊を出展させても意味がなかった」と言う。
展示会の世話役を務めた森本敏元防衛相によると、日本開催の背景には、武器輸出を条件付きで認める防衛装備移転三原則が昨年４月にできたことがある。英米豪など約１２０の企業や団体が参加し、日本からは２０社ほどだった。
期間中には、経産省や防衛省の担当者が三原則を英語で解説しながら、哨戒機や衛星通信技術、繊維素材など日本企業の製品や技術を紹介する場面もあった。
ＮＥＣのブースでは、制服姿のフィリピン海軍高官が港湾の警戒監視システムなどを見ていた。ただ、同社の広報担当は記者に「全て民間向け。防災や人命救助に役立つ商品を展示した」と強調していた。
展示会の窓口となった業界団体関係者は「政府がどう動くか、外国がどれだけ買うか、民意が武器輸出を受け入れるかを企業は気にしている」と解説する。
本腰を入れ始めた企業もある。防衛産業で国内最大手の三菱重工業は６月、投資家らを対象に事業戦略説明会を開いた。防衛部門トップの水谷久和取締役は「三原則をテコに海外へどう出るか」が重要と強調。自衛隊向け製品の技術を生かして国際共同開発に参加するなど、海外展開で事業規模拡大を目指す考えを示した。（福井悠介）
