以下、毎日新聞（2017年10月4日 07時00分(最終更新 10月4日 08時30分)）より。
民進党の枝野幸男代表代行が衆院選に向けて結成した新党「立憲民主党」は３日、総務相あての設立届を東京都選管に提出し、受理された。毎日新聞の取材では、枝野氏や長妻昭元厚生労働相ら民進党の前衆院議員１４人のほか、元職１１人、新人２３人が既に参加の意向を表明。希望の党から公認を拒否された民進の候補予定者らがさらに加わるとみられ、立憲民主党からの出馬は５０人を超える公算が大きくなった。
設立届では新党の代表を枝野氏とし、前衆院議員６人が名を連ねた。長妻氏は記者団に、全国１１の比例ブロック全てに候補者を擁立する考えを明らかにした。
その後、枝野代表は東京都内の街頭演説で、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題を挙げ、「単なるスキャンダルではなく税金の使われ方の問題だ」と強調。安全保障法制について「憲法で縛られる内閣が、積み重ねてきた解釈を勝手に変えた。違憲の法律は一日も早く変えなければならない」と批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。
立憲民主党は昨年の参院選で行った共産、社民両党などとの野党共闘の枠組みを踏襲し、衆院選小選挙区で候補一本化を模索する。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「立憲民主党、社民党と市民という態勢で最大限の共闘を追求したい」と語り、枝野氏が立候補する埼玉５区で公認候補を取り下げると表明した。【影山哲也】
