以下、朝日新聞デジタル版（2017年11月24日05時00分）から。
自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝側が、衆院の解散が決まった直後の９月末ごろ、自らの選挙区内にある大阪府和泉（いずみ）市と岸和田市の市議計１４人に、現金計約２００万円を配っていたことがわかった。神谷氏は朝日新聞の取材に、趣旨は「政治活動費」で、自民党の市議へ２０万円、その他の市議に１０万円を渡したと認めた。公職選挙法違反（買収申し込み）の恐れもある。
神谷氏は１０月２２日投開票の衆院選で、和泉市と岸和田市を含む大阪１８区から立候補。選挙区で敗れ、比例復活して再選を果たした。「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的な問題はない」と主張するが、「ちょっと行き過ぎたかなと思い、反省している」とも語った。
朝日新聞はこれまでに和泉市議１１人と岸和田市議３人から、神谷氏と秘書を通じて現金を渡されたとの証言を得た。自民党と自民系の市議が７人、その他の市議が７人で、神谷氏側からの現金提供は総額２１０万円に上る計算となる。ただ、現金は全員が返還したという。証言から、現金が配られた時期は９月２６〜２９日ごろとみられる。２５日には安倍晋三首相が衆院解散を表明し、２８日に解散した。
和泉市議会の最大会派「明政会」（７人）の複数の市議によると、神谷氏と地元秘書が９月末ごろに市議会を訪れ、会派控室にいた市議一人ひとりに現金入り封筒を配った。封筒には神谷氏が代表である政治団体「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書も入っていた。
明政会には自民系市議４人が所属。「地元で演説会を開くようお願いされたため、もらったらあかんと思った」などとして、１人の市議が４人分計８０万円をまとめて返したという。
別の会派「五月（さつき）会」（４人）でも、会派控室で現金入り封筒が一人ひとりに配られた。五月会に自民系市議はおらず、ある議員は「神谷氏を応援するわけでもないのに、現金は迷惑だった」と振り返った。
岸和田市議会の会派「自民クラブ」の自民市議３人にも９月末ごろ、別の秘書から現金入りの封筒が配られた。ある自民市議は「後援会の活動資金として現金２０万円を受け取った。ほかの２人分も自分が預かった」と話した。
神谷氏は「選挙前なのでよろしくご指導下さいとは言ったが、演説会は覚えていない」と説明。「選挙前の時期で皆さんが気を使って返してくれた。それで済んだので、私も助かってるなあと思った」と話した。
神谷氏は元大阪府泉大津市長で、２０１２年衆院選で大阪１８区から立候補して落選。１４、１７年の衆院選で比例復活当選した。
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〈公職選挙法〉 有権者や選挙運動者に、投票や選挙運動の報酬などで金品を与えたり、申し込んだりすることを、買収行為として禁じている。買収した者もされた者も３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。候補者や選挙運動を指揮する総括主宰者が買収した場合は４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金となる。候補者自身が買収などで刑が確定すると当選無効になり、選挙権と被選挙権を一定期間失う。
