以下の記事の中の「総裁選はもう終わっている」という二階幹事長の認識に驚いた。
これはどう考えたらよいのか。
政策論争は必要ないと言っているのと同等ではないのか。それは日本社会と世界の行く末を考えない無責任さと思考停止と同根ではないのか。
政策論争とは、たとえば、銃による年間死亡者数は、日本が年間数名であるのに、アメリカ合州国は年間３万人を超える。
これは銃環境によるところが大きい。
アメリカ社会では銃を所持したうえで防衛する権利を主張するが、丸腰のほうが安全・安心なのは明らかである。
戦前の日本・戦後の日本を振り返るならば、戦後の平和憲法によって国民の命が守られてきたことは明らかではないのか。
軍事武装によって抑止力を考えることは幻想である。武装した抵抗戦線は別として、軍隊が守るのは国民ではない。
武器よりも、対話と理性の力に依拠すべきである。
現政権は、核兵器禁止条約に背をそむけている。唯一の戦争被爆国であるというのに。
現政権は、平和憲法にも背をそむけている。侵略戦争に対する深い反省としてつくられた憲法であるのに。
現政権の政策はアメリカの言いなりで、独立国の気概をもっているようにはみえない。
憲法の原則のひとつである国民主権もどうなっているのか。本当に国民が主人公になっているのか。国民はないがしろにされていないか。
そもそも現首相は、憲法を守ろうとしているようには到底思えない。首相には憲法順守の義務があるというのに。
国民の暮らしはどうなっているのか。これも国民の暮らしを大切にして守ろうとしているようには思えない。お友達を優遇し、政治を私物化している。原発問題をみても、沖縄の基地問題をみても、軍事費の異常突出をみても、災害対策をみても、国民の暮らしを大切にしているようには到底思えない。
「総裁選はもう終わっている」のではない。まさに沖縄においても問われているのだ。
以下、朝日新聞デジタル版（2018年9月4日15時04分）から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が問われる同県知事選（１３日告示、３０日投開票）に向け、与野党の動きが激しさを増す。選挙結果が移設問題にとどまらず、来夏の参院選に向けて政権運営に影響を及ぼす可能性があるためだ。
自民党の二階俊博幹事長は３日夕、沖縄県宮古島市の宮古土地改良区を訪問。集まった約７０人を前に、与党の自民、公明両党と日本維新の会が知事選で推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏への支援を呼びかけた。夜には那覇市に入り、農協関係者らと会食した。
二階氏は周囲に「総裁選はもう終わっている。今は沖縄知事選だ」と語り、二階派の議員や秘書を沖縄に常駐させる。政府・与党も同日、首相官邸であった連絡会議で知事選の支援態勢などを確認。公明の井上義久幹事長は「総力を挙げる」と述べた。
自公はすでに、沖縄県内四つの衆院小選挙区ごとに事務所を設置し、公明の支持団体である創価学会幹部を交えた会議を開催。自民を支持する企業・団体の名簿に記載された従業員を回る「ローラー作戦」を展開するほか、党幹部らを相次ぎ投入する「国政選挙並みの総力戦」（党幹部）で臨む構えだ。
与党が今回の知事選に総力を挙げるのは、知事選の結果が今後の政権運営に影響を与えるとみるからだ。
知事選の投開票日は、安倍晋三首相が３選をねらう自民党総裁選（２０日投開票）の１０日後。「総裁選後すぐの知事選は、来年の参院選までを占う選挙になるだろう」（自民のベテラン議員）との受け止めが大勢だ。参院幹部は「知事選に負ければ、辺野古移設に影響し、日米間の問題になる。（良好な）日米同盟という安倍政権の売りが傷つく」と懸念する。（明楽麻子、磯部佳孝）
「ステルス野党共闘」
沖縄知事選に勝つことで、参院選に向けた野党共闘に弾みをつけたい、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民各党と衆院会派無所属の会の野党５党１会派だが、今回は「黒衣役」に徹し、衆院議員の玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」の支援に徹する方針で一致する。
立憲の枝野幸男代表は３日の記者会見で、「あくまで沖縄県民が自分たちのリーダーを決める選挙だ」。共産の小池晃書記局長も「留意すべきはオール沖縄の枠組みを尊重していくことだ」と語った。
両氏が念頭に置くのは、政党が前面に出て与党に力負けした６月の新潟県知事選の教訓だ。もともと故翁長雄志知事を支え、保守勢力の一部を取り込むオール沖縄より野党が前に出れば、保革対決の様相を強め、選挙戦のプラスにはならないと判断。立憲幹部は「今回はステルス野党共闘だ」と語る。
一方、焦点の普天間飛行場の辺野古移設問題では反対で足並みをそろえた。玉城氏が立候補表明した先月２９日、立憲は沖縄県連を立ち上げ、枝野氏が「辺野古に新基地を作らない解決策を模索する」と表明。今月１１日からの訪米時に表明する予定を前倒しし、野党の結束を重視した。（別宮潤一）
