以下、朝日新聞デジタル版(2019年9月10日12時14分)から。
東京電力福島第一原発の事故を起こした建屋などから発生し、処理後にため続けている汚染水をめぐり、原田義昭環境相兼原子力防災担当相は１０日の記者会見で、「思い切って、（海に）放出して、希釈する以外に、ほかにあまり選択肢がないな」と発言した。汚染水処理については管轄外だとして、「単なる意見」とも釈明した。
原田氏は環境相としてたびたび福島を視察したことに触れ、原子力規制委員長も同意見だとして、「安全性科学性からすれば、これはどうもね、大丈夫なんだ」と海洋放出への認識を語った。風評被害などは国が補完することが極めて大切だとしたうえで、「何が今の国家に必要なことかも常に考えておかなければいけない」などと述べた。
福島第一原発１～３号機の原子炉では、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすための注水で汚染水が生じる。タンクにたまり続ける放射性トリチウムなどを含む汚染水は約１１５万トンに上り、約９８０基のタンクに保管されているが、１日あたり１５０トン前後増え続けている。
東電は、敷地の制約から計約１３７万トン分でタンク設置は限度を迎え、地下水の流入量を抑えたとしても、２０２２年夏ごろにタンクは満杯になると主張している。
一方、処理済みの汚染水の対応について、日本政府は８月２７日、韓国政府に「現時点において具体的な結論を出していない」と回答している。（松尾一郎）
