以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/18 19:53)から。
通常国会がスタートし、菅義偉首相が施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対応で国民生活に制約を強いることを陳謝。政権発足から間もない昨年10月の国会演説に比べ、守勢が目立った。今秋に自民党総裁や衆院議員の任期満了を控え、首相にとってこの国会は正念場となる。
首相が演説で「緊急事態宣言を発出しました。効果的な対象に徹底的な対策を行っております」と述べると、衆院本会議場では「遅い！」とヤジが飛んだ。
首相は淡々と原稿を読み上げたが、演説の内容を、昨年10月の所信表明演説と比べると、コロナ対策で苦境に追い込まれている現状が浮かび上がる。
所信表明では「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜く」と約束すると同時に、「社会経済活動を再開し、経済を回復していく」と訴えた。肝いりの消費喚起策「Go To キャンペーン」を押し出し、飲食業などを応援する考えを示していた。
この日の施政方針では、首相は緊急事態宣言を再び出すことになったことを「大変申し訳なく思う」と陳謝。応援していたはずの飲食店については、「若者の外出や飲食により感染を広げている現実がある」と指摘。「Go To」の言葉も消えた。
(後略)
(河合達郎)
