以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月2日21時28分）から。
自民党議員によるＬＧＢＴ（性的少数者）の人権意識を欠いた主張への反発を受け、静観の構えだった同党が異例の見解公表に踏み切った。安倍晋三首相も多様性の尊重を記者団に強調した。ただ、事態の沈静化は見通せない。
２日午前１０時前、自民党の公式ホームページに、「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」と題する文書が掲載された。
同党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことへの党の見解だった。「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現」とし、杉田氏を「指導」したという。当選２回の議員の問題発言で、こうした対応が取られるのは極めて珍しい。
午後には、安倍晋三首相が視察先の宮城県東松島市で記者の質問に応じ、杉田氏の問題に初めて言及。人権と多様性の尊重は「政府与党の方針」と強調した。
当初の反応は鈍かった。
（後略）
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月2日11時32分）から。
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。
自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。
見解では、２０１６年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。１６年参院選と１７年衆院選の公約に掲げていることも挙げた。
その上で杉田氏の寄稿について「個人的な意見」と留保しつつ、不適切な「表現」があると認め、「今後、十分に注意するよう指導した」と明かした。党規約に基づく処分ではない。
寄稿は７月１８日発売の月刊誌「新潮４５」が掲載。ＳＮＳでは「優生思想だ」といった批判が広がったが、杉田氏は自身のツイッターで、党内の「大臣クラスを始め、先輩方」から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」「杉田さんはそのままでいいからね」と声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した（２３日に削除）。
二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と述べ、党として問題視しない考えを示した。しかし、石破茂・元幹事長や小泉進次郎・筆頭副幹事長が相次ぎ批判するなど、波紋が広がっていた。
杉田氏は１２年衆院選で日本維新の会の公認で初当選。１４年には次世代の党から立候補したが落選した。以前から今回と同様の主張を公然と繰り返していたが、自民党は昨年の衆院選で公認。比例中国ブロックで比例単独候補の最上位とされ、当選した。（二階堂友紀）
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月2日20時15分）から。
自民党の二階俊博幹事長は２日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。
自民党は２日、杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「（ＬＧＢＴ）問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。同党の谷川とむ衆院議員もインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言している。
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月2日19時34分）から。
大阪市の吉村洋文市長は２日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。具体的な仕組みは今後、市教育委員会と協議するという。
全国学力調査は、文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年実施し、２０１７年度からは政令指定市ごとの結果を公表している。大阪市は指定市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だった。
吉村市長はこの日の記者会見で「非常に残念だ。最下位であることに、僕が納得できる理由がない。教員の意識が変われば結果は出ると思う。市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話した。
（左古将規）
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月2日20時16分）から。
文部科学省の前局長の息子を不正合格させたとして前理事長らが在宅起訴された東京医科大学が、今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子の得点に一定割合の係数をかけて一律に減点し、女子の合格者数を抑えていた疑いがあることが関係者の話でわかった。点数操作は遅くとも２０１０年ごろから続いていたとみられ、同大の募集要項にも記されていなかった。
林芳正文科相は２日、記者団に対し、「一般的に、女子を不当に差別するような入学者選抜が行われることは断じて認められないと考えている。東京医科大からの報告を待って対応を検討したい」と述べた。
今年の医学科の一般入試は計２６１４人（男子６１％、女子３９％）が受験したが、関係者によると、女子の得点には一定割合の係数をかけて一律に減点した可能性がある。マークシート方式の１次筆記試験の合格率は男子１９％、女子１５％で、合格ラインを超えた受験者だけが進む２次の面接と小論文、適性検査を経た後の最終合格率は男子９％、女子３％だった。最終合格者１７１人の男女比も、女子は２割弱（３０人）に抑えられていたという。
関係者によると、女子の得点に対する調整は同大で長年続いていた。２０１０年の一般入試で、女子の合格者が４割弱になり前年を大幅に上回ったことを受け、得点にかける減点の係数も翌１１年から増やしたという。この結果、女子の合格率も１０年は１０・２％で男子の８・６％を上回っていたが、翌年以降は女子の合格率が男子を上回ることは今年も含めて一度もなかった。
（後略）
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月2日05時52分）から。
助成金の不適切使用が明らかになった日本ボクシング連盟が揺れている。山根明会長が試合の判定に介入していたとする告発もあり、内部から会長の辞任を求める声も出始めた。関係者は、競技への影響を心配している。
１日、岐阜市であった全国高校総体ボクシングの開会式。岐阜県連盟の四橋英児会長は「不正が事実なら山根会長をはじめ、周囲の皆さんは辞めていただきたい」とあいさつした。
今回の都道府県連盟の幹部らによる告発では助成金の問題のほか、試合の判定で山根明会長らの介入があったとも訴えている。四橋会長は「審判に対する信頼が揺らいでいる」とし、高校総体は全試合をビデオ撮影し、疑義があれば後に検証する意向を示した。
山根会長は連盟の副会長などを経て、１１年２月に会長に就任。１２年１０月にはアマチュアの競技団体としては異例の「終身会長」となった。１３年にはロンドン五輪で金メダルを獲得した村田諒太選手のプロ転向に伴い、転向に連盟の承認を義務付け、「選手強化寄付金」の名称で移籍金の支払いを転向先のプロジムに求めるルールを明文化させ、物議を醸した。
（後略）
（黒田健朗、矢崎慶一 菅沼遼、野村周平）
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月2日20時52分）から。
日本ボクシング連盟の山根明会長を接待するための「リスト」が、各地の連盟関係者の間で引き継がれていたことが、関係者への取材でわかった。準備する飲食物や会長の好き嫌いなどについて書かれていた。各地の連盟幹部らが日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに送った告発状では、大会の開催県に対して過大な要求があったと訴えている。山根会長は朝日新聞の取材に「連盟や自分が指示したことはない」と反論している。
全国大会が開かれる県などで出回ったリストには「ホテルの会長部屋」として「りんご２〜３個 高級品」「バナナ１房 高級品」「麦焼酎」などと書かれていた。「注意事項」として「肉…和牛肉しか食べない（豚・鳥ダメ）」「車エビ大好き」「目玉焼き…外はカリカリ、中は半熟」などとも記されていた。
関係者によると、リストは昨年に国体が開かれた愛媛県で作られたとみられるという。同県連盟の関係者は「過去の大会に行った審判らが、会長の部屋に用意されていた飲食物を見て、（愛媛の）担当者がメモにしたと思う。その後、次の開催地の担当者らが参考にしたと思う」と話す。
今年、高校の全国大会が開かれた宮崎県でも同様のリストが出回ったが、関係者によると、リスト通りの準備はしなかったという。ただ、同県連盟の関係者は「会長の弁当を他と一緒にすると、日本連盟側から『入れ物とか中身とか変えてくれませんか』『水と茶（を冷蔵庫に）入れなきゃいかんのじゃない』などと言われた」と証言する。
都道府県連盟の幹部や関係者３３３人でつくる「日本ボクシングを再興する会」の告発状は、助成金の問題や判定への介入、不明朗な決算資料のほか、こうした接待も含んだ計１２項目の問題点を指摘している。接待について山根会長は指示を否定し、リストにあった「りんご 高級品」について「自分はりんごはよう食べん」と話した。（黒田健朗、矢崎慶一）
以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月2日18時01分）
日本ボクシング連盟が山根明会長の不正疑惑で揺れる中、全国高校総体が開催されている岐阜市では２日、ボクシング競技が始まった。山根会長の介入による不正判定の疑惑で審判への信頼が揺らいでいるとして、岐阜県連盟が独自に試合をビデオ撮影する異例の措置がとられたが、選手たちは熱戦を繰り広げた。
都道府県連盟の幹部らの告発文では、元奈良県連盟役員の山根会長の影響下で奈良県選手に有利な「奈良判定」が過去にあったと主張されている。この日は、奈良県から５選手が出場。そのうちのひとりは「（奈良判定という）印象だけでやりづらいし、奈良県選手の試合全てに影響が出る。接戦で判定で勝ってもいい気持ちはしない。倒して勝つつもりでいった」などと明かした。
奈良県選手の父親は「疑惑は子どもには関係ない。かわいそう。今大会は（判定になれば審判は）奈良の選手にポイントを入れにくくなるんじゃないか」と心配した。選手から競技のイメージ低下を不安視する声も。岐阜県の選手は「楽しい競技なのに、競技とは違うところでボクシングに悪いイメージがついてしまうのが嫌です」と話した。（菅沼遼）
